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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

恐るべし、システムの欠陥の指摘

中小小売店が期待してはいけないのは、ポイント還元と同じように使える店を法人の資本金で限定すること・・・。と、10/31に本プログで申し上げたとうりの残念な結果が明らかに。理由は、25%お得としても、25%高い店しか使えないというイメージのために売れ残りリスクが発生するから。もうひとつ明かになったのは、消費冷え込み防止の景気対策ではなく、参議院選挙対策であること。今後の展開予測は、購入資格について住民税非課税世帯に追加された,0歳~2歳児の親に、さらに66歳以上の年金受給者を追加すること。これなら市役所で母子手帳、子育てカード、年金手帳、マイナンバーカードで本人確認し、転売防止が可能になる。で、大手小売店が潤うかというと結局あっち分こっちにいくだけ、コスト負担分が業界トータにの損失。社会全体のコストをかけずに効果のある実行すべき政には所得税減税である。ただし、この意見は野党もメディアもとりあげうことはない。選挙当選者数と宅配新聞購入世帯数減少の原因になるから。とにかく、この増税対策で平民が知るべきことは、不公正の原因の多くは、所得や資産を補足されたくない人々にわが瑞穂の国の民主主義が支えられているからということ。具体例、日本国最高権力者が抜群の判断力を評価したサイバーテロ担当大臣。世界に知られたのは、本人の能力ではなく適材適所を実現する仕組み。プロ野球でいえば、担当大臣はコーチの評価で戦法、戦術を決定する監督であり、戦略を策定する球団社長ではない。野球をやったことない監督に適切な選手起用や状況に応じた作戦の決定ができるわけな。ということで、無能を理由とした更迭は、しないさせない国益のため。その2、びっくり仰天見出し、元文科相霊能力者から献金。いくら見出しでも主語は「自称霊能力者」としないと、記者クラブ加盟報道機関が非科学を肯定することになる。いくら、判決が反社会的で違法行為と認めても、民事訴訟である限り、霊能力そのものは否定されない。道義的責任で10万円返金で一件落着・・・。いや平民が求めるべきことは、100万円で青色申告取り消し撤回の動機にあたる、10万円の献金の見返りは何かの追及。2ショット写真の掲示か、親族の葬儀での弔電か。やらずぶったくりならOKというのは、官僚ブローカーがケツモチ議員に支払ったミカジメも無罪になる。その3、最後は怖い話。わが瑞穂の国金融機関資金洗浄に対する米連邦検察当局の捜査。容疑は、身元確認を行う仕組みの導入を怠った疑い。三菱UFJは疑いだけど、愛媛銀行と埼玉縣信用金庫は有罪確定ではないか。必要な視点は、当時者の無能ではなく、システム上の欠陥を指摘されていること。わが瑞穂の国の地方金融機関がターゲットになると民主主義の根幹が揺らぐ。適材適所を実現するシステムの欠陥を指摘されるリスクを拡大した、世界に名前を知られた大臣への危機感が必要。
プレミアム商品券、大規模小売店も 増税対策案判明 11/21日本経済新聞配信
「判断は抜群、世界に名前知られた」桜田五輪相11/21読売新聞配信
下村元文科相、霊能力者から献金 東京11区支部11/22毎日新聞配信
三菱UFJ、北の資金洗浄に関与か…米紙報道11/22読売新聞配信
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  1. 2018/11/22(木) 12:55:38|
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