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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

すし久兵衛の訴訟で、既得権益の司法判断がみられる。

日本の裁判員制度が、アメリカ陪審員制度と異なるのは、有罪か無罪かの他に量刑を選択すること。心理的な負担が生じるのは、死刑か無期懲役か。残念ながら仮釈放のない無期懲役という選択はできないので、えん罪と再犯のリスクにさいなまれる。だが辞退できる理由は病気や仕事への支障であって、良心の呵責に耐えられる精神力の不足などは認めれれない。仮に、死刑廃止の活動をしている場合は、裁判員になったら別の人格を持つ義務が生じる。どう解釈しても、信仰の自由を否定する憲法違反。現実には、仕事や病気や高齢を理由にできない平民に、心の負担と報復のリスクを供与する。そもそも辞退率が70%の実績なら、制度辞退破綻は明らか。徴用から志願に変更し、企業には研修カリキュラムとして提案すればいい。ただ、なぜか法改正のきざしはない。土着利権と無縁の平民の地位が低いから。土着権力支配者がメディアと野党に批判を許していないのは、消費税増税対策での、税金の投入先を規模で差別していること。増税の影響を緩和するのに最も効果のある税金の投入先は、ネット通販。なければ困るものは増税しても、消費額は減少しないが、あったらいいものは買わなくなる。だが、消費額の減少という対策は名目として、別の目的に利用しようとする。国が、民業に介入するのは国民の生命と財産を守るために必要な社会的規制である。クレジットカードの手数料を3.25%以内にしないと2%やらない根拠は不明。既得権益は消費者の不利益を拡大する。注目はすし久兵衛の訴訟。オーナーとテナントの権利ではなく、既得権益そのものの、司法判断がみられる。
裁判員辞退、昨年76%…全国ワーストの地裁11/12読売新聞配信
消費増税での還元、カード手数料上限3・25%11/13読売新聞配信
クレカ決裁で割引OK 消費増税後、ポイント還元に加え 11/13朝日新聞デジタル配信
すし久兵衛がオークラ提訴 「片隅に追いやられた」11/12朝日新聞デジタル配信
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  1. 2018/11/13(火) 11:12:19|
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