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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

既得権益者がさせない道義に反するかどうかの議論

法定労働時間の基準は、1日9時間拘束実働8時間休憩1時間。計画残業とか変形労働とか1日2回勤務とか公認の例外はあるけど、いずれも休憩時間の設定は雇用側にある。だから、就業中の喫煙禁止の就業規則は合法であり、ニュースになるのが不思議。問題は休憩時間の喫煙禁止の契約が、喫煙者の人権に反するかどうか。たばこを吸う人間も人間だ。だけど生産性が低いなら区別することは道義に反しない。なぜか、LGBTと違い喫煙は趣味だから。禁断症状で仕事の能率が落ちるなら非喫煙者を雇用契約条件にするべし。だが、現実は非喫煙者の不利益は解決困難。明らかに既得権益のせいなのに解説されることはない。平民が理解すべきことは、原発ゼロと違い喫煙ゼロが政党の目指す目標にならない構図。具体的な解決策は喫煙1分あたり100円かかる価格設定にすること。非喫煙者と同様に既得権益のために不利益を強いられているのが、ふるさと納税赤字自治体の住民。こちらの提案されない解決策は、寄付額の査定方法の変更。10万円寄付して、時価3万円の返礼品を貰ったら控除できる額を7万円とする。これで、自粛要請も法改正も不要。解釈変更で可能。本来の趣旨にそった運用が可能になる。産油国の生産カルテルは道義に反するかどうか。これも解説、考察はご法度。批判記者の殺害や同性愛者へのむち打ち刑など、人権侵害の権利継続の源になっているという想像が創造されると、同じ構図の既得権益者に及ぶリスクが生じる。
「喫煙休憩は生産性低下」、就業中禁煙の企業増11/11読売新聞配信
ふるさと納税「18年度も勢い」横浜でイベント11/11毎日新聞配信
19年の減産継続を議論か 主要産油国が会合11/11産経新聞配信
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  1. 2018/11/12(月) 09:46:26|
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