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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

選挙対策は、失敗の証明をさせない。

東京医大事件で不思議なのは、他大学の調査結果の報道の伸展がないこと。多額の税金が投入されている私立大学の不正は、再発防止について議論されることがない。なぜか、政・官・学・業・報のペンタゴンサークルの中央にそびえる白い巨塔の見えざる手の活躍。要は組織内候補を動かす黒幕の知力。ゆえに平民にできることはどうすべきか考えることだけ。まず、法人としての東京医大への行政指導。それは2019年の入試選考の禁止。103人のうち、63人を上限にという反省のない方針は撤回される。そもそもの失敗は、ブローカーに食い物にされた文科省が原因。官受注業者が破綻して小学校が開校できない。失敗の原因は受注業者の信用調査の不足か欠落。対策は、自治体の発注先も国が信用調査情報を提供すること。活躍を期待するのは国税当局の横目。トータルの税金支出が少なくなる。技能実習生の不正の再発防止策。これは簡単、制度自体の廃止。税金の支出の失敗確実は、利用対象者を限定したプレミアム商品券。利害関係からシュミレーションの披露はご法度みたい。なので、少し考察。まず対象となる住民税非課税世帯と2歳未満の人々はざっが推定800万人。直接経費は400億円。ただし発行流通コストはトータルで10%ぐらいかかる。なので目的が、低所得者対策や少子化対策なら現金給付すればいいわけだから、消費の落ち込みを防ぐ機能があるかどうかの検証が必要。ベビーカー税込み25000円均一セール。なんか売れそう・・・。問題は二つ。出産予定者は対象外なので準備品のセールは効果なし。非課税世帯のほうは、もともとなければ困るものしか購入しない消費性向が強いのでプレミアム分で質や量の拡大を期待できないこと。結論は、発行コストの税金無駄。欠落している意見は、消費減少の防止策は所得税減税である。次回増税時の再発防止策は実績の分析開示。やらないなら、それは景気対策ではなく選挙対策。見えざる手が失敗を証明させない。
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  1. 2018/11/09(金) 10:13:28|
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