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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

税金を使用しない消費税増税景気対策が検討されない理由。

土地購入の入札では、最も高い価格を提示したものが勝つけれど、下限価格の他に上限価格も設定可能。そして、たいてい両者とも公表しない。だから、市有地をマイナス1340万円の予定価格で入札という見出しをみた読者は、豊洲や豊中の瑕疵担保契約を想起する。ところが、内容を読むとひどい。売り手のレベルを、東京ガスと国交省を比較するのは酷だけど、首都には今治市よりずっと近いのに残念。問題の本質は、怠慢ではなく能力不足と土着権力者の呪縛。特に、後者は知らしめられることのない全体最適実現を阻止する悪性腫。おそろしいのは、手足にあたる自治体だけでなく、心臓や頭部にも見えたこと。産経社説見出し「外国人法案 国会の審議に耐えられぬ」をみたとき、野党の質問内容についての批判かと勘違いしていたら中味は真逆。さすがに批判の対象は、言葉上否定した移民政策そのものではなく、具体的対応策の未整備だけど、どうやら急ぐ理由に裏の事情がありそうということ。もちろん、この攻防は、国民には非公開で続く。だが、ステークホルダーになったら、適切な立ち回りのため知る必要がある。ヒントは、消費税増税の対策が、消費の落ち込みを防ぐ景気対策ではなく、投票数の減少を防ぐ選挙対策になっていることを誰も言わないこと。それと国や自治体が予算を使用せずに実施できる個人消費の減少を抑える対策が検討されないこと。恐るべきことは、軽減税率の導入により消費者がいくら支払えばいいかわからなくなることで発生する消費額の減少。やるべきことは、総額表示なしを認めた特措法延長をやめる。30%まで税率を上げる前提にたち、たばこのように本体価格の表示を禁止する。たくさん買えば高くなる会計も禁止。消費者の地位が低いのでこの議論はご法度。地位が高くなると、土着権力者の既得権益が少なくなるのでさせない。

市有地の入札予定価格「マイナス1340万円」10/31読売新聞配信
主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ11/2産経新聞配信
同友会代表幹事が苦言 消費増税対策「本末転倒」11/2(金) 0:05配信テレ朝 news
2万5000円分を2万円で購入を検討11/2毎日新聞配信
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  1. 2018/11/02(金) 09:44:30|
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