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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

政治資金は、背景より提供先別累計額を知りたい。

政治資金報告書に収入を記載しなかった理由は過失と言い訳したら、想像するのはご法度。揣摩臆測を披露して、事実を証明できなければ名誉毀損罪が成立する。特にもらってもやらず、やらせてもはらわずが得意な先生の場合、単なるカモか本尊かわかりにくい。そこで国民有権者の希望は政治家候補になってから現在までの、提供者別実績の開示。年月日別実績と年ごとの小計、現在までの累計。資金を提供する側にとっては、自分以外のコストパフォーマンスを知ることで信頼度のバロメーターになるし、投票する側にとっても損がわか。たとえば、LPガス料金が高いと考える有権者。陣中見舞いの200万円だけなら、青色申告を取り消しされた社長同様、たかられた気の毒なカモかもしれないと思う場合もある。だが、過去10年の累計が1億円だとしたら、たとえ自らの所属組織から指示をされても面従腹背する健全な動機が生まれる。政治家の場合は、事実であれば名誉毀損は成立しないのだから。ただ、やっぱり記者クラブ加盟報道機関は、意図のコンセンサスのない事実の提供は、誤解をまねくという指導の呪縛を受ける。三権分立が機能するがでは、司法は立法と行政と対峙できるが、報道は無理。今回の徴用工判決では、政府の立場を否定する司法の判断が問題になるけど、わが瑞穂の国ではより三権分立が確立しているからいっぱい。特に司法の立場を否定する政府の判断は多いのに問題にできない。携帯電話の料金が高い儲けすぎだから値下げせよ、これは単なるパワハラ。アメリカの大統領が関税かけるというのは納得できる理由がある、トヨタ自動車も米国で投資して雇用を増やします。これはいいけど、もし輸出価格を安くできるのは、国内の自動車価格が高すぎるから。トヨタは儲けすぎである。4割程度値下げする余地がある。はいわかりました。国内価格を値下げして販売台数を増やし、輸出価格を上げて米国に迷惑がかからないようにします。こんなことしたら、株主代表訴訟が起きる。官の役割は、公正の格帆であり、官製値上も官製値下げも法の下の平等に反する。正しいコメントは、日本の携帯各社の料金体系は世界で最も消費者に対して極めてアンフエアーである。端末代金と通信料金を分離すれば、通信費の支出は4割下がる余地がある。でもこんなコメントでは、事実を報道されて政府の立場として困る。具体的事実の例は、1712万台出荷したパソコンのうち45台が発火した。40万台に一台。高いか低いかの判断ができる。
片山地方創生相が政治資金報告書に記載漏れ 11/1産経新聞配信
韓国側に外相「法的基盤が根本から損なわれた」10/31読売新聞配信
徴用工判決「韓国政府の立場も否定」…木宮教授10/31読売新聞配信
NTTドコモが31日、携帯電話の通信料金2~4割値下げを宣言した。11/1産経新聞配信
パソコン発火の恐れ 1712万台、ソフト更新10/31毎日新聞配信
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  1. 2018/11/01(木) 10:28:33|
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