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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

2%POINT還元と25%おまけ商品券の制度設計の予想

中小の定義をどうやら外形標準課税と同じ資本金1億円未満にするらしいとわかった時から、フランチャイズ加盟店をどうするかが注目されていた。たとえば、中小小売店というのは、一般的には商店街にある老舗のイメージのようで、ワイドショー「ひるおび」では解説者がコンビニは対象外とおっしゃっていました。でも、それだと売上や資本金ではなく屋号での除外指定が必要になる。広域指定〇〇〇でもあるまいし、マクドナルドはペケだけど、モスバーガーはOKなんて揉めること確実。ところが、さすがは、経産省。コンビニは、すでにキャッシュレス可能な業態だから投資の追加はいらないし、直営店は本部負担にする奥の手があったから対象にすると発表。消費者の利便はあがるし、キャッシュレスに投資できない魚屋さんや、たこ焼き屋さんのシェアを食う心配もない。販促費のほとんどを国が負担するから、イートインをイートアウトにするような不埒な抵抗もなくなる。与信上クレジットカードを持てない消費者対象には、個人情報登録条件有電子マネーを対象にすることが予想。でも、わがふるさとにはコンビニもない・・・。という場合もあるから、今度は財務省の出番。前回の失敗を改善したプレミアム商品券。対策その1、買える対象を低所得者だけにして、使用時にマイナンバーカードの提示を義務にする。前回大失敗は、大手量販店での先着販売。金融機関の横流しもあったし、転売で大儲けした人多数。そこで対策その2、使用できる商品の限定。軽減税率対象外の一品1000円以上の品。一皿120円のお寿司10皿だめ、1200円の盛り合わせはOK.。これで、イートインもファストフードもほぼ対象外にできるから景気対策になる。なにより、低所得者に豊な生活を提供できる。中小小売店が期待してはいけないのは、ポイント還元と同じように使える店を法人の資本金で限定すること。いくら加盟店をぼったくっている(というイメージのある)コンビニ本部でも25%は負担できないから、全店やめさせる。すると使える店は、安い店より25%以上高い店ばかりになる(と消費者は考え)から売れない。そんな愚策は一流官庁はやらない。対策その3は、自治体単位ではなく、日本銀行券と同じように、全国共通にする。自治体にまかせたら、GDPは増えない。いまだに、50円、100円の通行料を、人が現金で集めて、匿名通報があるまで抜かれていることに気がつかな市の道路公社。ETFとICカードのインフラに参加できないのは、消費者より土着利権が大事だから。では、最後。相続した財産のない食べるため生きるために住む所を選べない人々=平民に出題。千歳市の職員が指定ゴミ袋の発注を忘れて340万円の税金を無駄にした事件の再発防止策。正解は、素材、容積、仕様を環境省が決定し、全国共通にすること。野党もメディアも教えてくれません。
コンビニ全店で2%分ポイント還元…経産省打診10/31読売新聞配信
2万円で2万5千円分の商品券案…消費増税対策10/31読売新聞配信
北九州:収受員が抜き取り認める 若戸トンネル回数券不明 10/31毎日新聞配信
市職員が発注忘れ、指定ごみ袋340万円割高に10/31読売新聞配信
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  1. 2018/10/31(水) 10:29:54|
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