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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

消費税免税業者は、ポイント還元補助対象外にしよう。

傷害の対象外となる事例でよく紹介されるのが、ボクシングのKO。野球の場合は、ファールボールにあたったスタンドの観客。いずれも打撃.の当事者は無罪。だけど、今回のバドミントンのペア相手へのラケット衝突事故は賠償責任ありの判決。原因が、技術が低いためか、注意不足のためかはわからないけど、球技といえどもプレーヤーには安全確保の覚悟が必要という教訓を残した。バドミントンと同じように、手に持つ道具が凶器になるテニス、ゴルフ、ホッケー、やり投げなどの他、味方同士の衝突のあるスポーツはいろいろ。だけど、格闘技以外の競技ではデーターの集計がない。当事故の判決では、過去の事例が損害賠償の責任の量を決めるファクターであるべきなのに登場しない。データーがないと、傷害保険も発売できない。たとえば、推定事故率トップの運動会の組体操。保険商品があれば、危険の規模認識が可能になり義務教育でも良心的忌避を保護者が選択しやすくなる。特に自治体に権限がある、生命の安全確保対策に注意が必要。生きるために住む所を選べない人々にとって認識が必要なことは、自治体ごとの格差。よくわかるのは、毎日新聞が発表した領収書開示による政務活動費執行率の減少率。断トツは震源の富山市。100%から62.4%は、ぶっちぎりのトップ。だけど、絶対額の比較はご法度。領収書の公開は自治体ごとの裁量だから、正直公正が敗北してしまう。税金の支出先は帳簿に支出を記録しましょう。これをさせない土着権力。朗報は、インボイスの導入で消費税免税業者も、納税者になって帳簿を正しく記入するようになるというニュース。さすが、記者クラブ非加盟報道機関はダイレクトに伝えることができる。残念なのは、消費税2%POINT還元対象は免税業者と青色申告取り消し業者を除くべしという想起ができる事例の紹介がないこと。見えざる手恐るべし。ところで知る権利の注目は、携帯キャリアの儲けの構図。なぜ、端末・通信代の分離は、消費者が業界に支払う支出額の減少につながるのか本質は、わが瑞穂の国の通信料金はアンフェアーであるから。それは政党助成金と政務活動費レベル。公正正直が、不公正えこひいきい負けるのはもちろん、善戦もできない。
バドで左目負傷、ペア女性に1300万賠償命令10/29読売新聞配信
自治体7割で低下 領収書ネット公開で10/28毎日新聞配信
それだけではない。現在は売り上げ1000万円未満の自営業者は消費税が免除される。零細商店や1人親方の大工、個人タクシーをはじめ全国の500万人(社)が対象だが、消費税を納めない業者はインボイスを発行できない。 買い手はインボイスがなければ仕入れにかかった消費税を控除されず、納税額が跳ねあがってしまう。「すると企業は非課税業者とは取引しなくなる。非課税業者はインボイス発行の資格を得るために売り上げ1000万円以下でも消費税を納めるしかない。税を払えずに廃業する業者も増えるでしょう」(同前) 増税のしわ寄せは年金生活者、低所得者、零細業者に向かっていく。※週刊ポスト2018年11月2日号
ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大10/29読売新聞配信
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  1. 2018/10/29(月) 11:11:19|
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