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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

全体最適実現のためには愛着の価値観の否定が必要。

AFP時事配信記事に掲載された国連の要請は、かなり意外で興味が沸き起こる内容。だけど、たぶん、わが瑞穂の国の記者クラブ加盟報道機関はニュースにしない。理由は故郷への愛着を否定する国連の価値観への違和感。特に、政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していないとの批判が記事になったら、そんなの初耳となって科学的、論理的説明が必要になってしまう。こういう展開は、知らしめるべからずの掟破り。土着権力者直営メディアはやるわけないし、単なるステークホルダーでも制裁を受けて経営上の打撃を被ってしまう。人の住めなくなった帰還困難地区は処理場として活用しようという意見は、論理的であっても故郷を愛する感情の否定は許されない。だから大臣になったときに資質の問題となる。まつりごとは、下々の平民の人権より、土着権力者一族の繁栄継続を大事にすべし。この鉄則を理解できるニュースが、富山県連副会長の違和感。富山県以外の国民が感じるのは、国民と国会の温度差があると首相に発言する資格は、国民の代表でなければならないはず。石破氏の票数が少なかった都道府県は国民と温度差があるとおっしゃっているのでしょうか。あんたたちがいっぱいくすねた政務調査費も富山県以外の国民が負担した交付金が原資だということを忘れてもらっては困る。こういう意見は、ふるさとへの愛着を否定することになるから登場できない。そして実質の権力は、議員の格でも当選回数でも国益獲得実績でもなく見えない支配力の規模で決まるということ。ただし、この構図はわが瑞穂の国の中で完結できることに限られる。グローバルプレーヤーの企業論理的では愛着の価値観のコントロールはなんら役にたたない。生き残り策では、感情的な退職金上乗せ希望退職から、論理的な転職推奨指名解雇。全体最適の実現には愛着の価値観の否定が必要。

福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論 10/26AFP時事通信配信
拍手あおった首相に県連副会長「違和感覚える」10/26読売新聞配信
石破派除く6派閥事務総長が会合 「首相支える」 10/25毎日新聞配信
富士通が5千人配置転換、合わなければ転職提案10/26読売新聞配信
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  1. 2018/10/27(土) 07:59:04|
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