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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

中小小売が余計なことしやがってと思う、2%ポイント還元。

もし、来年の参議院選挙で消費税増税が争点化し与党が大敗したとしても、参議院だから政権はそのままだし、直前の変更は混乱に拍車をかける。だから、メディアも野党ももはや戦略ではなく戦術の議論をしなければいけない。一例はワイドショーのネタになっているコンビニのイートイン。ただこれは、みんなでやればくないで業界標準の作成実行が可能。たとえば、現在のコ-ナーにゲートを設置し、こちらは店内のイートインコーナーではなく店外のイートアウトコーナーです。未精算の商品の飲食は禁止させていただいております。という表示をする。スーパーマーケットも含めて、イートインの業界用語をイートアウトに改めて公正競争規約にする。これなら消費者混乱迷惑脱税嫌疑創出による消費の減少はほぼなくなるし、環境省のレジ袋有料化の目的にも貢献。ところが、中小限定クレジットカードポイント2%還元は、意味も意義も不明標準の作成が不能だから、国益全体にとって特上の下策確実。まず、消費減対策な2%は軽減税率対象を除外しなければいけないけど、するとハンバ-ガーは持ち帰ってもその場で食べても、実質同価格で目的に貢献しない。そこで、中小限定が登場するのだけど、発表された基準がなんと資本金。かつて外形標準課税額を減らすためのシャープの減資計画資本金1億円未満計画はさすがに没になったけど、日経新聞はそのさい資本金1億円未満大手小売有名企業の名を明かにしている。たとえ地方の長崎が本社でも全国のテレビでみんな知っているとこが補助の対象になるなんて・・・。あと、ハンバーガーの場合、モスバーガーはほぼ全店大丈夫だけど、マクドナルドは直営店は除かれることになる。だけど直営とフランチャイズで販促は区分できないので還元セールはどこでもやることになってしまう。小売業の場合資本金と規模は関係ない。なのでどの店が有利になるかを明確にして選挙対策としての効果を得るためには、除外する大手を資本金や売上高より屋号で指定する方法がよい。コンビニやレストランのフランチャイズチエーンはもちろん、津々浦々のショッピングモールやアマゾンも楽天もメルカリもヤフオクも除外可能。これをやれば、最も効果のあるのは街の酒屋さんだから、議員連盟も増える。でもさすがにこの名前のお店は、補助金対象外ですなんて、暴対法みたいなことはできないから消費者には見えず、結果は税金の無駄。もう一つの大きな問題は、クレジットカードに補助の対象を限定すること。過去にやむをえない事情で返済が遅れたためデービットカードしか持てない経済的弱者を除外することになるし、串カツ田中のようにクレジットカードをやめて手数料削減で増益確保できた実績もある。2%のポイントは補助金で相殺されても、手数料を払えば赤字が増える。中小に限定するのは、消費者ではなく供給者への対策なのに、宣伝すればするほど参加者、非参加者双方苦しめることになる。恩恵を受けるはずの街の酒屋さんも、きっと結果の本音は「余計なことしやがって」。なんでこんなとんでも政策が登場するか。わが瑞穂の国の商業者の社会的地位が極めて低いから。わが瑞穂の国の序列は昔は士農工商、現在は士商社農工商業者気持ちはわかるから、。士は、公務員とその支配組織、私立大学職員も含む。うちは女子は減点していない。余計なことしやがって。よろしい気持ち分かる、自首されたので許す。浪人への減点ではなく現役への加点、年齢ではなく高校卒業後経過年月。実にすばらしい説明。武士には情けを受ける権利がある。
資本金1億円で線引き=ポイント還元の中小企業―消費増税で麻生財務相10/15時事通信配信
余計なことしやがって…森喜朗氏、馳氏に不快感 10/15読売新聞配信
昭和大、医学部入試で不正認める 現役や卒業生の子優先 10/15毎日新聞配信
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  1. 2018/10/16(火) 11:34:34|
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