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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

難易度が高い信頼度の測定

ついに消費増税が確定。で、前回の反省にたった消費冷え込み対策も発表。自動車・住宅の減税は毎度だし、幼児教育の無償化と国土強靭化の公共投資で恩恵を受ける消費者はごくわずかだから、なんといっても軽減税率が目玉。だけど、8%と10%の混在で困る消費者とお店多数。今の所はコンビニのイートインぐらいだけど、これからビールとジュースのファミリーセットとか、クリスマスブーツとか線引きの不条理の露出がどんどんあふれてくる。おそらく、8%と10%の混在率が最も高そうなのが街の酒屋さん。きっと与党を単独政権にできなかった政治力の不足を反省している。という流れからなのかで、あっとびっくりもものきの登場した対策が、中小小売に限り、クレジットカード利用者2%還元セールへの補助金あげる。さすが、正直公正を破った不公正、エコヒイキの看板どうり。まずは、中小の定義。資本金か年商か屋号か。コンビニは対象やいなや。マクドナルドはペケ、モスバーガーは〇なのか。それと還元セール禁止したのは間違いだったから、推奨することにした。ほんまかいな。確かに、還元セール合戦が行なわれた3%から5%になった前々回では不公正が勝利したけど、長くは続かなかった。これでは、総額表示をやめた戦術と同じ失敗確実。どこの何が安いかわからなくなると、価格に対する信頼が低下し消費額が減少する。を活用するのが王道になるようなルールで消費が増えるわけない。ポイントは信頼。だが信頼の測定は難易度が高い。例えば、メディアについての世論調査の結果。新聞はNHKテレビより高い・・・。比較する属性がおかしい。朝日新聞テレビ朝日とフジサンケイグループとかにしないと、使えない結果。ETCの二重徴収でいえば、ゲートではなく、別の見えない関所で課金する仕組みは、西日本高速道路だけか、全国なのか。ETCへの信頼度は大きく異なる。物品の関税だけのはずなのになんで為替条項を要求されるの。首脳どうしに信頼関係がないからと、国民が信頼する新聞もテレビもいわない。信頼の測定はむずかしいから。
消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ10/14読売新聞配信
信頼するメディア「新聞」最多64%…読売調査10/13読売新聞配信
ETC車から二重徴収196件、申告者のみ返金10/13読売新聞配信
米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性10/13産経新聞配信
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  1. 2018/10/14(日) 21:23:26|
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