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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

軽減税率対象の線引きで正直公正が負けまくる理由

10/3産経新聞のコンビニはイートインで食べても8%になりそうという記事。とても違和感あったら、やっぱり10/5毎日新聞記事では精算時に確認してレジで別の税率適用が必要。もちろん、ややこしいからイートインやめるという選択肢はないから、レジの改修ソフト追加が必要になる。なぜなら、ハンバーグや牛丼店と違い、イートインで食べることのできる食品は1000種類、スーパーマーケットなら5000種類ぐらいになるから、単品ごとに別のバーコードを割り振るのは無理だから。だけど、奥の手がある。飲食禁止対象エリアは、健康増進法の喫煙禁止の屋内と違い「店内」。現在のイートインコーナーをそのまま名称をイートアウトに変更して店外にするのである。当店の店内は飲食禁止とさせていただいていますので、店外のこちらのイートアウトコーナーをご利用ください。まあ、現実にはこんなことは起きないだろうけど、商品で区分しないと正直公正が負けるお手本。軽減税率対象の線引きでは、これからいっぱい条理や常識の克服が必要な問題がいっぱいでてくるけど、サマータイムと違い批判の世論はたぶんわずか。記者クラブ加盟報道機関が毒饅頭を食べてしまったから。宅配新聞に、対象の線引きの不条理の証明する読者の声は登場できない。性犯罪の被害者なのに、売春で書類送検された21歳の看護師。これは、犯罪者に加担する危険な報道。訴えたら、お前も前科ものになるぞという脅しの口実を与えるからである。だけど、特殊詐欺の被害者に、税務調査を実施して脱税を摘発したという発表はしない。なぜ、わが瑞穂の国では、正直公正が負けまくるか。正直公正に生きたいと思う有権者は認識が必要。ヒントは総務相の違和感。親の七光りでいきなり国政に登場できるのは極わずか。名士、名家の閨閥構成員にとって、地方の政治家は魅力がなくなりなりてがいない。一族の利益継承には、傍家筋が土着支配を担当し地方議会を牛耳り、利権の配分に活躍できることが大事である。公募などすると、詐欺や不倫をはたらくような輩が割り込む。したがって、地方議員の厚生年金加入は必要な制度である。
コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省10/4毎日新聞配信
「被害者でも売春は犯罪」看護師の女を書類送検10/5読売新聞配信
石田総務相、進次郎氏の主張に「違和感」地方議員年金加入で 10/5産経新聞配信
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  1. 2018/10/06(土) 10:10:13|
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