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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

見せる本音と見せない本音。

一般的に「調査」には、目的があるし結果目標もある。たとえば、ビッグデーターの解析は商品開発と販売政策の最適化によう利潤拡大、新聞社の世論調査は読者数の増加、政党は戦略、戦術の見直し。調査の費用に税金が使用される場合は、がん治療の進歩とか、地球環境の保護とか、世のため、人のため。では、鯨の科学的調査の目的と結果目標はなんなのか。絶滅危惧種の絶滅回避のための手段の策定とか、体内にあるプラゴミの汚染測定による規制の提案とか、人類や地球の将来の利益になることが見えない。つまり、調査にはコストがかかるのだからこんな実績を得ましたを公開しないと、鯨の調査の結果は、鯨肉を食べたい人々への供給持続による伝統食文化の継承になってしまう。認識が必要なことは、わが瑞穂の国で許される建前と本音の使い分けのレベルが、国際標準と乖離しているということ。心配なのは、党と内閣の人事。当選3回の敵方1名は、適材適所、全員野球の建前を満たすか。たぶん味方であるはずのメディアから本音の推定を披露される仕打ちはショックのはず。もっとひどいのは、国民に購読を推奨した新聞の起用人事の見出しに温情の2文字。これでは、能力は不足しているが、個人的に好きだからえこひいきした・・・・、というイメージが最高権力者についてしまう。自分が幹部として党の意見をとりまとめ、防衛費はGDP対比2%必要であると提言したのに、大臣になったら「リアリティーない」と否定。見えたのは保育所より、イージス艦を増やすほうが国益にかなうという本音の封殺。たちばがかわればいうことをかえるえらいひとは会社ではいいけど、議院内閣制の国の国際標準なのかどうか。一方、見せない本音もある。注目は、金融庁の行政処分の建前、審査書類の偽装など組織的な不正の横行。創業家の責任は分離されている。

日本の調査捕鯨で是正勧告=鯨肉流通は違反-ワシントン条約委 10/2時事通信配信
安倍首相が山下貴司法相を抜擢した理由 10/2産経新聞配信
稲田元防衛相、筆頭副幹事長に「首相の温情」か10/2読売新聞配信
岩屋毅防衛相、防衛費のGDP比2%「リアリティーない」 自民党提言を否定10/2産経新聞配信
スルガ銀行、週内にも処分へ 金融庁が一部業務停止命令10/2産経新聞配信
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  1. 2018/10/03(水) 08:34:51|
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