FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

法的に決まっているわけではない・・・が

企業が遵守すべきコンプライアンスとは、利潤追求のためなら法に触れなければなにをやってもいい、ということではございません。条件はその行為が明るみにでないこと。もちろん違法行為は明るみにならなくてもご法度ですけどね。さて、本日のテーマは「デフレ脱却しなければならないということは別に法的に決まっているわけではない」。では勝ち組に入るための戦術を考えて見ましょう。
 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相の発言が29日も迷走した。首相は26日の記者会見で「3月末までに政府案を一本化したい」との考えを示したが、29日夕には記者団に「今月中でなければならないと法的に決まっているわけではない」などと一転、軌道修正した。 ワシントン訪問中の岡田外相が28日(日本時間29日)、記者団に「『3月末』という期限はわからない。(首相は)つい丁寧に説明すると、ニュアンスが違うこともある」とやんわり苦言を呈し、平野官房長官も29日の記者会見で、「代案を持たない交渉は大変厳しくなる。一つの案の中にも選択肢がある」と述べ、外相に同調したためとみられる。至難の業の「5月決着」を成し遂げるには、首相の強い指導力が不可欠だが、現状は、首相自身が“お荷物”状態といえそうだ。3/29読売新聞配信
 「シダモ」などコーヒーに関する商標登録を巡り、エチオピア政府が、登録を無効とした特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が29日、知財高裁であった。 中野哲弘裁判長は「『シダモ』などの名称はコーヒー豆の産地の名称というよりも、エチオピア産の高品質のコーヒー豆や、それによって製造されたコーヒーを指すものと認識される」として請求を認め、審決を取り消した。 判決によると、同国は2006年、同国内の地名に由来する「シダモ」など4件をコーヒー豆のブランド名として商標登録。しかし、社団法人「全日本コーヒー協会」(東京)が登録の無効審判請求を行い、特許庁が09年、「商品の産地を示すもので、独占使用を認めるのは適当でない」などとして登録を無効とする審決を出した。これに対し、判決は「我が国ではエチオピアの『シダモ』という地名の認知度は低く、コーヒーなどの銘柄を指すものとして用いられることが多い」などとして、「ブランド名」に当たると結論付けた。3/29読売新聞配信
 鳩山首相は29日夕、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた元公設第1秘書・勝場啓二被告の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側から禁固2年を求刑されたことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。 そのうえで、「その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために精いっぱい働いて、使命を果たしたい」と述べ、首相の責務を全うする考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 偽装された献金の使途については、「政治資金規正法にのっとって明らかにしていく必要がある」と述べるにとどめ、具体的な説明を避けた。3/29読売新聞配信
 日本ボクシングコミッション(JBC)の安河内剛事務局長は29日、亀田興毅(亀田)が判定負けした27日の世界ボクシング評議会(WBC)フライ級王座統一戦の試合後に、セコンドライセンス停止中の父史郎氏が関係者に暴言を吐いたとして、JBC倫理委員会に報告する意向を明らかにした。亀田ジムは史郎氏の処分解除をJBCに求めているが、安河内事務局長は「(今回の件が)大きな判断材料になる。遠のくだけでなく、さらに大きな問題になりかねない」と話した。WBCにも同様の報告書を提出する。
 農林水産省は今後10年間の農業政策の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。欧米諸国に比べ、低いとされる食料自給率(カロリーベース)を2008年度の41%から、20年度には50%に引き上げることなどを目標として掲げた。30日に閣議決定される見通し。  基本計画は5年ごとに改定されており、政権交代後の初の計画。自給率向上には「兼業農家や小規模経営を含むすべての農業者が農業を継続する環境整備が必要」と指摘。このため、民主党の看板政策である「戸別所得補償制度」を創設し、コメについては10年度から実施する。意欲ある農家への農地集積や耕作放棄地対策なども推進していく。  また、食関連の行政を一元化した「食品安全庁」の設置に向けた検討を始めることを盛り込んだ。 3/30朝日新聞配信
 家具量販店のニトリが29日に発表した2010年2月期連結純利益は、前期比29.9%増の238億円となり、過去最高を更新した。増益は11期連続。似鳥昭雄社長は「値下げは永遠」と話し、今後も低価格戦略の手は緩めないことを強調した。  売上高は17.3%増の2861億円、本業のもうけを示す営業利益は40.4%増の464億円だった。  カジュアル衣料の「ユニクロ」と同じように、製造から販売まで一貫して手がける「製造小売り」の手法でコストを抑制。円高で海外の工場からの輸入コストも下がった。国内の既存店ベースでは、計4回の値下げセールで客1人あたりの購入金額は7.6%減ったが、客数は16.2%伸びた。  店舗数は31増えて217(台湾の5店を含む)に。「2016年に500店」の目標に向け、10年度に鳥取、11年度には島根に出店し、全都道府県に店を構える計画だ。 3/29朝日新聞配信
 ブックオフコーポレーションは29日、主力の中古本や中古CDに加え、古着なども扱う中型複合店舗「ブックオフプラス」を展開することを明らかにした。第一弾として、「ブックオフプラス ザ・ビッグ昭島」を4月17日に東京都昭島市にオープン。来年3月末までに10店舗程度の出店を目指す。 同社は、主力店の「ブックオフ」のほかに洋服、服飾雑貨、育児用品、スポーツ用品、貴金属・生活雑貨など8種類の中古品専門店を展開している。 新たに出店するプラスは、ブックオフとこれら1~2種類の店舗を組み合わせる。1号店は、古着店「ビンゴ」との組み合わせで、立地などに応じ、ほかの中古品店とも組み合わせる。 同社は昨年から、8種類の中古品店のうち5種類程度を一カ所に集めた大型複合店舗「スーパーバザー」の展開に乗り出し、年4~5店のペースで出店する計画だ。店舗形態のバリエーションをさらに増やすことで、出店戦略を強化するのが狙い。3/30産経新聞配信
 日本経済新聞社による食品・日用品メーカー40社の調査で、大手小売業から「出荷価格下げ」、または実質値引きに当たる「販売奨励金の積み増し」を求められた場合、40%の企業(16社)は「応じる」意向である・・3/29日本経済新聞配信
スポンサーサイト



テーマ:ビジネスブログ - ジャンル:ビジネス

  1. 2010/03/30(火) 06:30:51|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<戦術から、戦略を見極める。 | ホーム | 人間性を捨てる>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://ihsoatikih.blog47.fc2.com/tb.php/263-6fc533e3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)