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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

問題は、悪い奴の退治ではなく仕組みの変更で解決しよう。

嘘つきで逃げる長官は悪い奴という印象操作にどうやら成功した財務省。ほんとに悪いのは、本人の前の長官なのではという疑念が少なくなる省益を確保できそう。一方、せっかくの取材が、議員の海外視察に税金が使用されるのは、著作権法も知らない低レベルの議員本人が悪い・・・で終わってしまう。企業の海外セミナーで経費算入を認める基準と比較すれば、仕組みに問題があるのは明らか。善良で勤勉な納税者が、期待すべき改善策は、議員の海外出張経費計上の可否は、国税庁が決定する。税務行政にたけた優秀で誠実な現長官に通達をだしてもらおう。嘔吐おうとするまで給食を食べさせた公立小学校の女性教諭。これも本人ではなく、仕組みの問題。戒告ではなく、東京都から網走へ出向させる。拒否したら懲戒解雇。警備員の仮眠を労働と認めない警備会社。会社が悪いのではなく、雇用者の被雇用者への拘束に対する対価の法整備の遅れが問題。拘束したら仮眠も労働時間。ただし実績時間については、最低時給370円とするという規定をつくる。戸別配達の供給不足、悪いのは大口顧客か。もちろん、アマゾンも楽天も悪くない。対策は、原価割れでビールを販売したら免許取り消しにするのだから、事業者に対する送料無料告知の禁止と再配達経費徴収の義務を課す。書店で品定めして、ネットで購入するという社会的経費を浪費する行動が減少すれば、国益にプラス。楽天市場で購入すれば、2万局の郵便局で受け取れる。これは朗報、現在コンビニで受け散れるのは、小さいものだけだから。でも、近くの郵便局の休日と営業時間は私と同じという人は困る。仕組みの変更で解決する方法は、特定郵便局を一番近いコンビニの敷地内か隣りに移転し、業務委託の承認とインセンテイブの設定。そんなの名士の屈辱、無理。いや、首相がかわればできるとしんじろう。
 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は29日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年7月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、(会見を)実施しないと決めたと聞いている」と述べた。抱負を語る文書を配ったから構わないという。これは納得できない。 「森友」問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中のごみ撤去費として約8億円値引きされたことだ。前理事長夫妻の巨額詐欺事件とは別に、国の財産処分が正当だったのかという問題が残っている。会計検査院は昨年11月、「必ずしも適切とは認められない点がある」とする検査結果を国会に報告した。 財務省は学園側とのやり取りの音声データの存在を認め、今年1月には、神戸学院大教授の情報公開請求に、詳細な交渉の経緯を記載した文書を開示した。 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、野党の佐川氏更迭要求を拒み、森友問題について「今後もしっかり説明しなければならない」と語った。説明責任は、首相一人にあるわけではない。昨年のような混乱を避けるためにも、佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。 憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。2月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。 「森友」問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中のごみ撤去費として約8億円値引きされたことだ。前理事長夫妻の巨額詐欺事件とは別に、国の財産処分が正当だったのかという問題が残っている。会計検査院は昨年11月、「必ずしも適切とは認められない点がある」とする検査結果を国会に報告した。 財務省は学園側とのやり取りの音声データの存在を認め、今年1月には、神戸学院大教授の情報公開請求に、詳細な交渉の経緯を記載した文書を開示した。 安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、野党の佐川氏更迭要求を拒み、森友問題について「今後もしっかり説明しなければならない」と語った。説明責任は、首相一人にあるわけではない。昨年のような混乱を避けるためにも、佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。 憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。2月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。1/31産経新聞配信
岡山県議13人が昨年度に公費で実施した海外視察で、ほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の取材で分かった。共通部分には、インターネット百科事典などと同一の記述があったほか、大半の議員が同じ変換ミスをしているケースも見られた。ネットからのコピー・アンド・ペースト(コピペ)や議員間で使い回しをしていた可能性がある。  岡山県議会の定数は55で、この海外視察には▽自民11人▽民主・県民1人▽無所属1人が参加。2016年11月、米国のワシントンDCやニューヨーク市、ボストン市などを10日間の日程で訪問し、視察報告書をそれぞれ県議会事務局に提出した。視察には公費が充てられ、計約1446万円が支出された。  報告書は公開されておらず、毎日新聞が情報公開請求で全約1600ページを入手した。内容は▽州や市の概要▽観光施設の紹介▽大使館公使らの講義メモ▽議員の感想--などだった。  13人のうち11人は「感想」以外の半分以上が同じ文章で、全体的に独自の表現を用いていたのは1人だけだった。また、10人は「コレクション」とすべきところを「これ区書」と記し、11人は「作られたもので」とすべきところを「作られ珠緒ので」と書くなど、同じミスをしていた。  さらに、州や市の概要、観光施設の紹介についてはネット百科事典「ウィキペディア」や旅行代理店のサイトなどと同一の表現が複数見られた。  例えば、9人はボストン市に関する約800文字の説明が全く同じで、ウィキペディアにもほぼ同じ文章が載っていた。この9人の報告書には「アメリカ最初の地下鉄網]などが生まれた」と文中に不要な記号があるが、ウィキペディアの該当部分を確認すると、「地下鉄網[12]」と注釈が付いていた。サイトからコピペした際、注釈を消し忘れた可能性がある。一方、いずれの報告書にも引用元を示す記載はなかった。  毎日新聞の取材に対し、複数の議員が他の議員からもらった原稿を報告書に使ったり、ネットの文章を参考にしたりしたことを認めた。理由について「時間の節約になる」と答えた議員もいた。  また、13人は取材への回答として連名の文書を出し、「報告書をまとめる際は、公表された事実を織り交ぜて作成するのが通例で、引用は許される。報告書作成について明文的ルールはなく、ルール違反の問題が生ずることはない」との見解を示した。【竹田迅岐】 新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の話 議員視察は、調査の必要性があるからこそ行くものだ。報告書の内容の多くがインターネットの文章とほぼ同じなのであれば、視察が観光旅行化していることの表れで、視察に行く必要はなかったのではないか。また、ネットに出ている文章が「公表された事実」だとして、著作権がないということはあり得ない。引用元を記さなければ、原則著作権法違反になり、刑事罰や損害賠償の対象になる可能性もある。 1/31毎日新聞配信
 東京都教育委員会は30日、男子児童が嘔吐おうとするまで給食を食べさせたなどとして、公立小学校の女性教諭(40)を戒告処分にした。 発表によると、女性教諭は2014年1月、余っていた給食をお代わりするよう児童全員に命じ、男子児童の一人が「もう食べられません」と訴えたが、無理やり食べさせ、嘔吐させた。同年4月~11月には、女子児童から鉛筆を盗んだと疑われた別の男子児童に対し、十分に事実確認せず、「とったんじゃないの」と決めつけるなど不適切な指導をした。1/31読売新聞配信
  楽天は29日、全国約2万局の郵便局でインターネット通販サイト「楽天市場」で購入した商品を受け取ることができるサービスを始めた。 対象店舗で商品を購入し、郵便局での受け取りを選んだ場合、商品の到着後、郵便局の窓口で問い合わせ番号と認証番号を提示すると商品を受け取ることができる。 楽天と日本郵便は、不在時の再配達の削減に共同で取り組んでおり、今回のサービスもその一環となる。1/30読売新聞配信
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  1. 2018/01/31(水) 12:11:36|
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