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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

世界標準では、知力のレベルが低い組織は存在できない。

不祥事でやめるのに、2億円も貰いすぎじゃないの。そんなことない、力士の選手寿命は、他のプロスポーツのゴルフや野球やサッカーやプロレスと比べてとても短いし、不健康な体を作るので人間の寿命も短い。それに竹本先生のおっしゃる通り潰しがきかない職種。日本人の平均獲得生涯給与とほぼ同じレベルの2億円なら、とても高くついた土俵外の行為。まあ、会見を見た人々の感想は、親方と本人のブレーン不在が問題。知力のレベルが低すぎ。まずは会見はモンゴル国民向けではないのだから、被害者本人への謝罪を述べることが必要なことを説得できる者がいなければならない。親方にはその機能はなく逆に親方のブレーンも不在。公益財団法人なのだから、立派な文部官僚がちゃんと天下って広報担当をつとめ面従腹背を教育しなければ、ガバナンスなんてできない。危機管理委員会って名乗るなら、コンサルタントを雇う。理事長が全力士を集めて講和、これも組織運営の手順としてよくない。正解は、親方と力士全員にコンプライアンスの講習を義務付けすること。この公益財団法人は抜本的改革が必要だけど、取り巻きもよくない。たとえば、巡業はガチンコじゃないからケガの翌日でも取り組みできたとか、力士は未成年でもただで酒が飲めるとか平気で生放送でしゃべってしまう会友。会見で質問した記者も遠慮が歴然。良識はもちろん常識が存在できない不条理な領域。ごっちゃんですと年寄株の税務もゆがみすぎているのは明らかだから、税理士と監査法人もスポーツ庁が指名してゆがみを正す。節税は適度が条件で過度になると脱税にされる。内部統制の目標は農水省の日本中央競馬会。しないなら、完全民営化。日本プロレスが新日本プロレスと全日本プロレスにわかれたように、本家大相撲と元祖大相撲とか、別々の経営方針とルールで興行すればいい。財団法人ではなく株式会社にして上場。内部留保で現金を貯め込むと外国ファンドが買収して、国際標準の新相撲ができ、オリンピック種目になったり、ワールドカップが開催できるようになる。なお世界では、買収防衛と企業価値の向上がイコールではないとの認識が定着している。世界標準では、知力のレベルが低い組織は存在できない。
 日馬富士は暴行問題の責任を取る形で引退したが、相撲協会から解雇されたわけではないため、退職金も受け取れる。その額は5000万円を超える見通しだ。それとは別に、特別功労金も手にすることができる。同じく暴行問題で自ら引退した朝青龍は1億3000万円だった。朝青龍は優勝25回で、日馬富士はその約3分の1の9回だけに、特別功労金は5000万円程度になるもようだ。引退後に支払われる懸賞金の積み立て金を合わせると、引退に伴う受給額は2億円を超えるとみられる。 今後については答えることはなかったが、現在は相撲以外にモンゴルで心臓を患った子供の医療や、日本で使われなくなった救急車を現地に送る活動などを支援している。11/30スポニチアネックス配信
 日馬富士関は引退の記者会見で「礼儀がなっていないことを教えるのは先輩の義務」と弁解した。暴力に至ったのもやむなし、とも受け取れる言葉だ。  暴力の背景を徹底検証して芽を潰していくには、いまだできていない貴ノ岩関の聴取が不可欠だ。  協会が暴行を知ったのは発生から1週間後だ。さらに報道されるまで何の措置も取らず、日馬富士関は九州場所の土俵に上がっている。「力士のいざこざは部屋同士で」と考えるなら暴力に対する認識が甘い。  貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方は協会に非協力的だ。警察に捜査は委ねても、公益財団法人たる協会の理事、巡業部長として身を置く組織に協力しない姿勢は理解されない。  若くして入門した部屋で厳しい上下関係の中で鍛えられ、力士が人としても成長する様こそ相撲道だ。しかし、その狭い社会が暴力の温床となる構図は容易に変えられない。  横綱・朝青龍が知人に暴行し、現役引退してから7年以上がたつ。協会は研修を行い、暴力の根絶を目指してきた。横綱でも暴力を振るえば相撲界に残れない現実を、今回こそ協会全体で教訓とすべきだ。  八角理事長は「暴力問題の再発防止について」と題した講話で「何回も何回も繰り返して指導していくことが大事」と語った。しかし、同じことが何度も繰り返されればファンの心は離れていくだけだ。 11/30毎日新聞配信
 自民党の竹本直一衆院議員は29日、超党派でつくる「大相撲の発展を求める議員連盟」の総会で、力士について「日本相撲協会がつぶれたら路頭に迷う。体がでかいから普通のことができない」と述べた。大相撲を応援する姿勢を語る中での表現だった。竹本氏は議連の会長を務めている。11/29産経新聞配信
 米下院本会議は29日、下院議員全員にセクハラ防止のための講習を義務付ける決議を可決した。現職議員による性的嫌がらせが横行している現状が公聴会などで明らかになり、対策を求める声が高まっていた。 決議はスピアー議員(民主党)やコムストック議員(共和党)を含む超党派の女性議員らが提出。可決から30日以内に、議員やスタッフに対してセクハラを防ぐための講習を義務付ける規則を策定するとした。 最古参のコンヤーズ下院議員(民主党)が元スタッフからの性的被害の訴えを受けて司法委員会の委員を辞任するなど、米議会でもセクハラ告発が相次いでいる。(共同)11/30産経新聞配信
  
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