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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

許さない冒険

大阪府の高校入試の英語は、民間試験結果と比較して高い方の点にするのだという.。それに民間試験も3種類あり、全く公平公正でない。マラソン代表を決定するのに、決定レースでは着外でも、別のレースの結果次第で代表に選ばれるのと同じ仕組み。あるべき制度は、本試験はやめて、民間の試験を指定して一回だけの一発勝負。受験料はもちろん全額免除。そしてこの制度は全国共通とすること。都道府県ごとにばらばらになると、食べるため生きるために住む所を選べない世帯にとっては大きな不公平になる。ただこの意見に対しては、おそらくどの政党も賛成しない。メデイアも黙して語らず。瑞穂の国日本は土着既得権益者に支配されているから。首相に提案された政治生命をかけた冒険は何か。「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。」としたら、公明党と連立解消して維新の党と連立、なのか。それはそうだけど、目的がカジノ推進とか憲法改正だけになるから失うものが大きすぎる。としたら、郵政解散みたいに、岩盤規制打破に賛成か反対かを国民に真を問う解散か、でも、郵便局と違って、岩盤は指名や指定できないから、多くの岩盤によって支えられている政党は負けてしまう。大丈夫、今なら全政党負けるから。土着権力は強い。労働時間でなく成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」、成立したら土着権力が人件費を変動費化する権利を獲得したことになる。東京都心の勤務で自転車通勤を認めないのも土着権力の支配の象徴。全ての岩盤がなくなれば、オフィスは郊外に移転できる。土着権力は、決して経済的規制の撤廃という公約をどの政党にもさせない。冒険することも許さない。
 民間試験は英語での面接などもあり、学習指導要領が求める「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をバランスよく評価できる利点がある。ただ受験料が5800~2万5380円で、入試前に何度も受けられることから、家庭の経済事情によって不利になる受験生が出る懸念もある。  府教委の担当者は「英検なら高校卒業程度の2級以上など、ハイレベルな成績をとらないと活用できない。裕福な家庭の受験生が単純に優遇される制度でない」と説明する。受験生の負担を軽くするため、受験料を補助する市などもある。  福井県は18年度入学の県立高入試で英検を活用する。入試の英語の得点に、中学卒業レベルの3級は5点▽高2レベルの準2級は10点▽高校卒業レベルの2級は15点--を加算する。担当者は「話す力を伸ばし、グローバル化した社会に対応できる人材を育てたい」と説明する。  入試での活用を見据え、同県は中学3年などに英検などの受験料1回分を補助して受験を促してきた。県議会は7月、「資格のための塾通いを奨励し、経済的、地理的理由による格差の拡大につながりかねない」などとして活用の見直しを求める意見書を可決したが、県教委は方針を変えていない。  一方、山形県は16年度に英検の活用を検討したが、経済格差や成績を具体的にどう活用すればよいかなど公平性の面で課題が多いとして見送った。東京都も有識者会議が16年に導入案を提言したが、検討は進んでいない。  試験会場が都市部に偏ると、居住地によって交通費の負担が大きくなる場合も想定される。西日本の県教委の担当者は「話す力を測る必要があると認識しているが、早期の活用は難しい」と話した。 英語教育に詳しい吉田研作・上智大言語教育研究センター長の話  英語が小学校で教科化され、大学入試でも4技能が重視される中で、高校入試でも話す力を測ろうとするのは良い動きだ。ただし、入試は誰でも平等に受けられることが条件。文部科学省や自治体が受験料を補助するなどの工夫も必要だろう。 7/31毎日新聞配信
 ジャーナリストの田原総一朗氏は30日、安倍晋三首相に提案した「政治生命を懸けた冒険」に関し「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分からないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と京都市の会合で述べた。 同時に「首相のためでも、もちろん自民党のためでもない。そのうち首相の行動を見て『こういうことだったんだ』と分かるだろう」とも語ったが、この日も詳しい中身は明かされなかった。 田原氏はこれまで、首相が提案を前向きに受け止めたと説明。安倍内閣の支持率が急落している状況での「冒険」については、衆院の早期解散や新たな連立政権構想、政界再編などさまざまな臆測が飛び交っている。7/30産経新聞配信
 連合が労働時間でなく成果に応じて賃金を支払う「脱時間給制度」を容認しない方針を決めたのを受け、経済界で制度創設の勢いが鈍るとの懸念が広がっている。経済界は残業上限など規制色が強い制度が先行する事態を警戒。支持率が下がる安倍政権に経済最優先の姿勢を求め、改革への本気度を見極める構えだ。7/30日本経済新聞配信
 東京都心の7区が実施している「自転車シェアリング」の利用が急増している。一定料金を払えば、域内に約300ある専用駐輪場で乗り降りできる便利さが受けて、利用回数は4年で90倍になった。通勤通学の足として定着する一方、想定外の需要で自転車が足りなくなるケースも相次いでいる。道路整備など安全対策の遅れも指摘されている。7/31日本経済新聞配信
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  1. 2017/07/31(月) 10:20:05|
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