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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

説明できない理不尽な仕打ち

理不尽な仕打ちをうけて抗議をしても、説明できないで終わる。でも、「説明できない」というコメントは、ノーコメントではないから、第三者が理由を推測してくれる。所謂邪推、揣摩臆測の類。これは、外交案件だけではなく、政治の場面では頻繁に登場している。質問 なぜ室長がわざわざ汗をかき、200万円もの献金を集めたのか、たまたま預かったパー券代を近くに用事があったので届けただけで、集めたわけでもなく、汗はかいていません。これは、「説明できない」というコメントと同じ。誕生する邪推、揣摩臆測。学園は獣医学部新設に反対する文部科学省への工作のため、大臣に接する機会を得ようとした。当然最初の必要条件は名前がでないように献金すること。政治資金規正法では、20万円以下のパー券代を負担した者の個人情報は保護の対象となる。パー券購入者の情報を開示することを求めるのは、違法行為の実行を促すこと。もちろん税務調査の対象外。党員と同じで、家族じゃなくてペットや、好きなタレントとか選手の名前でOK。板橋区の有権者の質問。なぜ、自民党に公認を申請して断られた候補者を公認したのか。党首も同じだからとは言えないから説明できない。こちらの邪推は、ファーストはネーミング。候補の選定にあたっては、理念や能力より、容姿や血統(近親)など集票力第一で選定しています。なんだ、負けないは、候補者を横領で刑事告発の構えか。選挙妨害合戦で東京都有権者が理解すべきことは、ファーストは自民党のオルタナティブになり得ず。ところで、確定給付年金はオルタナティブ投資が30%を超えたのに、確定拠出年金メニューに登場しないのはなぜか。説明できない。揣摩臆測。持株会に加入している社員は、たとえ破綻して株価が1円になっても退会せず株主としての責任も果たす。国民も同じ、株安、円高になればリターンは少なくなるのは当然。ヘッジ行為が許されるのは権力権限者だけ。GPIF、日銀と国民は運命共同体である・・・。説明できない理不尽な仕打ち。
 北方四島での日ロ共同経済活動を巡る官民調査団に北海道根室市の長谷川俊輔市長が急きょ参加できなくなった問題で、根室市議会議員13人が29日、外務省を訪れて理由の説明を求めた。毛利忠敦ロシア課長は「ロシアも含めた関係機関との調整の結果だ。詳しい内容は説明できない」と述べた。 関係者によると、毛利氏は「問題がエスカレートすることで今後の対ロ外交に影響を及ぼすことを避けたい」と、ロシア側が拒んでいることを示唆した。 市議団の田塚不二男議長は、28日の市議会で決議した政府への抗議文を手渡した。毛利氏は「岸田文雄外相にも報告し、外務省として真摯に検討させてもらう」と応じた。市議団は外務省に先立ち内閣府も訪れた。 長谷川市長は官民調査団の出発前日となる26日に外務省から参加できないとの連絡を受けた。〔共同〕6/29日本経済新聞配信
 自民党の下村博文幹事長代行(東京都連会長)は29日、自身が文部科学相だった2013、14両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計200万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。  下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計11の個人・企業からの購入代金100万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない20万円以下だったとした。ただ、11者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。  29日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。7月2日投開票の東京都議選で党の選挙戦を指揮している下村氏は「全く事実に反する記事だ。選挙妨害と受け止めざるを得ない」と反論した。  一方、民進党の蓮舫代表は記者会見で「なぜ室長がわざわざ汗をかき、200万円もの献金を集めたのか分からない」と指摘。加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、購入者と学園の関係などについて下村氏側に説明を求めた。  政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が20万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した。【真野敏幸、小田中大】6/29毎日新聞配信
 自民党の下村博文幹事長代行が、学校法人「加計学園」からの献金に関する事務所の内部文書の漏洩(ろうえい)元の可能性を指摘した元秘書の平慶翔氏は29日、弁護士を通じて否定する声明を発表した。平氏は東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」から立候補している。要旨は以下の通り。 1、私が週刊文春側に下村事務所のデジタルデータを提供した事実はない 2、私名義の平成28年8月10日付の上申書は偽造文書だ。文書中の私の住所、氏名などは私の筆跡ではない 3、私が、下村事務所において上申書に記載されているような犯罪行為を行った事実はない6/29産経新聞配信
 企業年金運用で「株式・債券離れ」が進んでいる。確定給付企業年金(DB)の2017年3月末の資産配分で、株と債券を合わせた比率は68.7%と、08年の調査開始以来初めて7割を下回った。世界的な低金利の長期化などで運用環境が悪化。不動産などのオルタナティブ(代替)投資の比率が高まっている。6/30日本経済新聞配信
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  1. 2017/06/30(金) 10:45:13|
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