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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

5千円札と1万円札の使用を禁止しよう

脱税のオーソドックスのパターンは、現金収入の過小申告。前工程と後工程に現金取引が多いほどやりやすくなる。P店業界はこの領域では歴史と伝統があるけれど、今回のヒノックスの場合は、消費税の税額控除における仕入記録提示の拒否。記事にある仕入れ対象の景品が9割以上を占める特殊景品なら、たったの年間10億円であるわけないから、これはきっと主に端数用の現物。としたら、不思議なのは、国税は当然納入会社にも調査権限があるから拒否したら調べるべきなのにしない。理由はおそらく闇のサンクチュアリに触れられないから。今回、米国財務省が経済制裁した個人団体に対して、日本国はなぜ同じことをできないのか。国民がここで考えるべきことは、消費税の軽減税率導入議論で登場したインボイスの効能。免税制度の廃止とインボイスの義務づけは、将来社会保障の主たる原資となる消費税の公正な確保のため必要不可欠であるということ。マイナンバーカードによる消費税還付という財務省のすばらしい案が潰された原因に通じる。もうひとつは、税の補足不公正の諸悪の根源は現金であるということ。なぜ、日本では現金が増えたのか、おそらく、マイナス金利政策のせいではなく、相続税の課税対象額の引き下げの影響。としたら、善良で勤勉で既得権益のない国民が望むべき政策は、インドの高額紙幣廃止。5000円札と1万円札の使用を禁止すること。日本国内に存在する人はマイナンバーと紐づけされた口座を設定し、与信のない人はデビットカードかスマホアプリで取引する。将来日本のカジノに参戦する外国人も同じ。マネロン対策。うーん、でもまずは政治家から見本を示してもらわなきゃね。政治資金パーティーで白紙領収書が必要なのは参加費が現金だから。企業団体の購入を禁止できた(夢物語)あとも、すべて振り込みだけ。結婚祝いもご霊前もお年玉もすべて千円札だけしか入れられないので、金封の中身は振り込み明細。香典詐欺の被害はなくなる。政治家に。国民が求めるべきは身を切るより札を切る改革。
 パチンコ店経営などを手掛ける「ヒノックス」(千葉県市原市、登記上は愛媛県今治市)が高松国税局などの税務調査を受け、2014年6月期までの3年間で消費税約30億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、関係者の話で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約35億円とみられる。 通常、消費税の納税額は仕入れ先に支払った消費税額を差し引いて計算する。関係者によると、同社は東京国税局の調査中に経理書類の提示を拒否。このため景品などの仕入れの際にかかった消費税の控除が認められず、多額の追徴となったという。 同社は調査中に登記上の本店を千葉県から愛媛県に移転したため、高松国税局が調査を引き継いだ。12/30日本経済新聞配信
 米財務省は30日、麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与しているとして、日本の指定暴力団神戸山口組と傘下の山健組、神戸山口組トップの井上邦雄組長ら幹部3人を経済制裁の対象に指定した。2団体と3個人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。 財務省は声明で「国際的な犯罪集団の有害な影響から国際金融システムを守る」のが目的だと強調した。財務省はこれまでに指定暴力団山口組や住吉会などに経済制裁を科しており、今回の追加で日本の暴力団関連の制裁対象は17個人、7団体になった。12/31日本経済新聞配信
 日本銀行は30日、2016年末に人々の財布や企業の金庫などで保有されたまま年を越す日本銀行券(お札)の総額が15年末から4・1%増えて102兆4612億円となったと明らかにした。 年末としては初めて100兆円を超え、7年連続で過去最高を更新した。 日銀は13年4月から異例の金融緩和を実施し、世の中に出回るお金の量を増やしてきた。2月に導入したマイナス金利政策の影響で預金金利が一段と低下したこともあり、手元に現金を置いておく「タンス預金」が増えているとみられる。12/30読売新聞配信
 インドのモディ首相は30日の演説で、政府がスマートフォン(スマホ)用決済アプリ「BHIM」を導入したと発表した。11月上旬に高額2紙幣を廃止した現金不足に対応する。30日は2紙幣の銀行持ち込みの期限で、モディ氏が「50日間の辛抱」を求めた最終日。流通紙幣総額の9割弱に当たる15兆ルピー(約26兆円)出回っていた2紙幣は、10日までに12兆ルピー強が回収された。ただ新札は19日までに6兆ルピー弱しか供給されておらず紙幣不足は続いている。12/30日本経済新聞配信
 民進党はパーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面的禁止を柱とする政治資金規正法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。個人献金を促す税制上の優遇措置の充実なども盛り込む方向。党内には企業・団体によるパーティー券購入で政治資金を得ている議員もいるが「身を切る改革」を訴え、与党との違いをアピールする。12/31日本経済新聞配信
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  1. 2016/12/31(土) 11:14:27|
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