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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

ひどすぎる森林環境税

これはひどい税金。国がすべての個人住民税に上乗せして集めて、必要な市町村に配分するという森林環境税。問題は森林を守るのは目的なのか、地球温暖化を防止する手段なのかがわからないこと。構想通り、現在の自治体の森林課税をすべてやめて一本化したとしたら、ひとり0.5票の選挙区の住民に増税して、1.5票の選挙区の住民の減税というパターンだから、国民は目的を明確にしてもらわないといけない。森林を守る目的なら、それは森林のある自治体に住所のある住民ではなく、すべての国民が負担すべきもの。国の事業として国土交通省予算で実行すべき。地球温暖化防止のためなら、温暖化の原因を作っている人々が負担する。たとえば、エコカー減税を廃止してエコカー以外増税を実施する。燃費を国土交通省が測定し、1リッターあたり20キロを割る車について1キロあたり5万円の課税を実施する。リッター5キロの1000万円のスポーツカーは5%程度だから問題ないけど、リッター15キロあたりの乗用車は燃費性能に対する技術開発が進むから、地球に貢献する。あとは、ガソリン税、たばこ税の増税とかレジ袋などの包装資材に対する課税の新設。たとえば包装資材に1平方メートルあたり100円を課税。お歳暮の場合、簡易包装なら2円、完全包装で20円。レジ袋はスーパーで10円、コンビニで5円ぐらい。スーパーはレジ袋無料配布中止が増えるだろうけど、コンビニはたぶんそのままだから100億円ぐらいの財源になる。コンピニ本部の営業利益合計は5000億円ぐらいあるからたいしたことない。このように、需要者が負担すべきものでも、供給者側と需要者側の立場でやり方は変わる。特に、供給者側で地方自治体が主体となる場合は、需要者の幸福という概念が欠落しているばいが多い。例えば、種を管理する地方自治体が主導するコメの新品種。動機は倒れやすいためコケヒカリと呼ばれるコシヒカリをコケにくくするという生産者のニーズが基本。面積による全国単位の生産調整の呪縛も原因だけど、福井県知事の「全国の消費者から高く評価されるように戦略を考えたい」というコメントは、需要者の立場では「いかに騙すか」に聞こえることに気づいていないことを表している。注目は、有明アリーナをコンセッション方式にすることにバレーボール協会は賛成するか反対するか。レガシーは遺産。相続争いで骨肉の争いを避けるためには、贈与税0%相続税100%がいい。コンセッションにしたら、年間10試合ぐらいしかできなくなるから反対。これは国民からバレーボールが高く評価される戦略上はマイナス。正解はVリーグをtotoメニューになるように努力して年間100試合できるようにすること。カジノ法案が成立すればできる。
 自民党税制調査会は2日、地球温暖化対策の一環として、市町村の森林整備を支援する「森林環境税」を創設する方針を固めた。税額や導入時期など具体的な制度設計については「2018年度改正で結論を得る」としており、今後、詳細を詰める。  地方税である個人住民税に上乗せする形で国が徴収し、森林保全が必要な市町村に再配分する仕組みを検討。市町村が山林所有者に代わって間伐を行ったり、林業の担い手を育成したりする事業に充てる。  地方の山間部では、高齢化や人手不足で間伐など森林の手入れが行き届かず、荒廃が問題となっており、山間部の市町村への財政支援で対応する必要があると判断した。森林が保全されることで国民全体が恩恵を受けるとして、全国民を対象とした森林環境税の創設を決めた。温暖化対策のパリ協定に基づいて二酸化炭素(CO2)を削減するには、CO2の吸収源である森林を保全する必要があり、水源の維持にもつながるため、林野庁などが安定財源を要望していた。  ただ、現在37府県がすでに同様の税制を設けており、国が新税を導入すれば二重徴税となる恐れがある。また、すでに導入している自治体では、自前の制度の廃止を求められ、財源が国に移って自由に使えなくなることへの警戒感も根強い。そのため、地方自治体を所管する総務省は、自治体などとの調整を進める方針だ。  地球温暖化対策を目的にした税金には、すでに地球温暖化対策税があり、石油や天然ガスなどのCO2排出量に応じて事業者に課税し、事業者は電気代やガソリン代などに上乗せしている。温暖化対策の国民負担が増えることには、必要性や効果など丁寧な議論を求められそうだ。【横山三加子】 12/2毎日新聞配信
 政府・与党は2017年度から燃費が良い車の自動車取得税を安くするエコカー減税の対象を、現在の「新車の9割」から7割に絞り込む方向で最終調整に入った。このうち非課税の対象も現在の4割から3割に絞る。環境性能の向上に合わせて燃費基準を厳しくして、一定の税収を確保する。対象を絞ることで環境技術の一段の向上をメーカーに促す狙いもある。12/3日本経済新聞配信
 福井県は2日、県産米の主力であるコシヒカリの後継となる新品種を開発したと発表した。絹のような白さとつや、優しい甘さ、粒感と粘りの調和といった特徴を持つ。今後、公募を経て名称を決める。県内の農家が2017年から試験生産し、18年の本格生産・販売を目指す。 新品種は県農業試験場が約20万種から絞り込んだもので、管理番号は「越南291号」。コシヒカリを先祖に持つが、詳細は明らかにしていない。日本穀物検定協会の食味の評価では、コシヒカリよりおいしいという結果だった。 コシヒカリは背が高く風雨で倒れやすい課題があったが、新品種は茎が短めで倒れにくい。病気にも強く、県内の生産者にも作りやすいという。名称は年内に募集を始め、17年3月には決める予定だ。 コシヒカリは福井県で誕生した品種だが、他のブランド米との競争が激しくなっている。西川一誠知事は「他県のブランド米以上においしいという評価もいただいている。全国の消費者から高く評価されるように戦略を考えたい」と話した。12/3日本経済新聞配信
 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、現行案通り「有明アリーナ」(東京都江東区)を新設する場合、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を検討していくことを明らかにした。 その一方で、既存施設の「横浜アリーナ」(横浜市)の活用案についても、引き続き可能性を探る考えを示した。 コンセッション方式は、国や自治体などが施設や土地を所有したまま運営権を民間に売却する仕組み。国などは維持管理の費用を圧縮でき、民間業者は、建設費用を負担せずに施設を運営し、独自にサービス内容や料金を設定できるメリットがある。新国立競技場でも採用される見通し。12/2読売新聞配信
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  1. 2016/12/03(土) 10:30:23|
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