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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

損得基準の行動

200万円の損害賠償請求に対して30万円とした判決の理由が悪意ではなく軽い気持ちだったため、というのは論理的でない。民事の損害は、刑事罰の量刑ではないのだから、情状ではなく実際の損害の測定に基づかなければならない。しかし、教授の「かつては阪神が優勝した場合、全員合格とする教授もいたが、現在はそんなことはない」と発言は、大学に対する名誉棄損、損害賠償2000万円。たとえ該当行為を実行した人物の存在が証明されたとしても、政治家ではないので事実でも名誉棄損は成立する。学生は教授の名誉を棄損したが、教授は大学の名誉をそれ以上棄損した。今後の再発抑止力は経済的罰則が効果、損得は経済的動物人間行動の基準だから。30万円ならアルバイトしてなんとかという水準だけど、200万円なら親に頼むしかない。貰ったら贈与税も支払わなければならないから、社会の厳しさを知る。学生の損得といえば奨学金。月額3万円で何になる。4年でたった144万円。もちろん医学部では全然足らない。2万人というとわずか24億円の予算。そんな制度より、損得を生かす制度は給付じゃなくて貸付制度の拡充。クラウドファンディングの手法で学生自身が、利息と返済開始期日と期間を決定して登録。出資者は学生のプロフィールとエントリーシートを分析して投資する。国の支出はそのインフラへの投資だけ。出資が不足したら、日銀とかGPIFが参加する。中小企業の賃上げしたら法人税下げるのネックは、70%の法人税を支払っていない企業の損得に関係しないこと。解決策は外形標準課税の資本金基準を撤廃すること。地方の小さな飲食店を潰すような規制をする気かといわれた解決策は、喫煙者を減らすようにたばこ価格を上げること。たばこ事業法を廃止して、財務省から厚労省に監督官庁を変え、たばこ税を環境税と健康税にしてから増税して一箱1000円にする。最後の考察は損得がでないようにする解決策。政治団体のゴルフコンペで集票数に影響しないようにする損得防止策。参加費は先払いしていただき、欠席した場合は収支がゼロになる額を返還する。観劇会なども同じ仕組みでできる。●●議員をはげます会のパーティーの場合はどうか。パーティー券を購入して出席した場合は見返りの歩留まりを増やす・・・。国民全体の利益のためには、政治家の有権者への寄付は、マイナスも禁止にしよう。
 「阪神(タイガース)が優勝したら無条件で単位をくれるらしい」と虚偽の内容をツイッターに投稿されたとして、大阪大学外国語学部の教授が、投稿した学生に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(宮崎朋紀裁判官)は30日、名誉毀損きそんを認め、学生に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、教授は2014年4月の講義で「かつては阪神が優勝した場合、全員合格とする教授もいたが、現在はそんなことはない」と発言。学生は教授の写真などに「単位くれるらしい」とのコメントを付け、ツイッターに投稿した。 投稿は多数のニュースサイトなどに転載され、教授を揶揄やゆするコメントがネット上に流れるなどした。宮崎裁判官は「教授が正しい成績評価をしていないと思った人も一定数いたと考えられる」と指摘。一方で「投稿は強い悪意に基づくものではなく、軽い気持ちだった」として賠償額は減額した。12/1読売新聞配信
 自民、公明両党は30日、低所得世帯の大学生らを対象とする「給付型奨学金」を巡り、2018年度以降の新入生に月額3万円を軸に給付するよう安倍首相に提言した。 給付対象の規模は、1学年約2万人とした。 提言によると、給付対象は住民税の非課税世帯で、高校時代の成績や課外活動などでの成果を基準に、高校側が推薦するとした。「1学年約2万人」は、無利子奨学金の給付実績に加え、高校卒業後に就職した人を対象に文部科学省が行った、進学意向調査から算出した。 また、17年度については、経済的負担が大きい学生に先行して給付するとした。給付には法改正が必要となるため、自公両党は入学までに給付できない場合は遡って給付することも検討している。安倍首相は「画期的だ」と述べたという。11/30読売新聞配信
 政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。12/1日本経済新聞配信
 サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。 この案について、厚労省は10月31日と11月16日の2日間に分けて約30社・団体から意見を聴いた。 「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」 バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。 喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。協会によると、パチンコの参加人口は1070万人。全国に1万1310店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は43%とかなり高い。12/1産経新聞配信
 伊達忠一・参院議長(北海道選挙区)の政治団体「伊達忠一連合後援会」が2013~15年、支援者向けに開いたゴルフコンペの収支を巡り、計約93万円の差額を後援会側が負担していたことがわかった。 政治団体がゴルフコンペなどの差額を負担した場合、選挙区内への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。 収支報告書によると、15年のコンペは8月に開かれ、収入が148万6500円だった。一方、支出は「コンペ代」と「参加賞代」の計175万6778円で、27万278円多かった。14、13年も支出が収入を上回り、3年間で計93万5054円の差額があった。 伊達氏は30日、読売新聞の取材に「コンペに参加予定の人たちが何人かキャンセルして来られなかった。弁当代などを負担していたため、差額が生じた」と説明した。12/1読売新聞配信
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  1. 2016/12/01(木) 11:01:09|
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