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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公開すべきことは、非公開で実施したときに登場する議論

4者協議で結論といっても、審議をつくしたあとに多数決で決めるわけじゃないから、おそらく公開か非公開かで結果が違っていた。いちおうIOCが非公開を要請したことにしているから、ほんとは非公開を計画した組織委を出し抜いて非公開で2者協議。負けたフりした都知事の作戦勝ち。筋からいえば、東京都と組織委員会と国で合意した案をIOCが承認するというプロセスが正しい。公開すべき4者協議の内容は、結論のための討議ではなく、調査した条件の精査なのに、出演者のポーズだけになってしまった。これではフルオープンだけどフルコンタクトではない。何でもありルールでサブミッションか絞め技でギブアップを狙っていたのに、ゴング直前に相手が主催者に直談判して、打撃のみOKというルールに変更してしまった格闘技のようなもの。そもそもかける経費予算を減らすということは建設会社の売上が減少するということであり、五輪景気の創造という観点ではマイナス。都民税や所得税の増減にも関係ないから、会場の場所設備の見直しは、今は名前の変わっている政党が政権担当時代に実施した事業仕分けと同じ。建設工事には下請け孫請けがあるから中小企業いじめになるし、GDPにマイナス。五輪の運営費をビジネスベースで黒字にする仕組みを作るの同様、施設費は国民に協賛を募る検討を実施すべしという意見がでない。それはみんなわかっていることなのに、3会場以外の具体的な私とあなたの利権が隠れてしまう。全国中小企業団体中央会の設立60周年を祝う会合の首相の発言は、国益全体にとってどうなのかは不要。それも非公開だから。中小企業経営者の株式贈与税優遇分を何でカバーするかも同じ。公開すると伝統文化の継承という国益が測定されることが必要になる。世襲した中小同族企業は、グローバル大企業のように社長の報酬が公開されることはない。世襲は世の中の発展を阻害する・・・・。日本国民はそのことを政治家がいえないことを理解することが大事。
 29日の4者のトップ級協議は一部非公開で行われる予定だったが、直前になって小池知事の意向で完全公開された。冒頭、小池知事がいきなり自らの考えを披露し、組織委の森会長と激しい応酬が繰り広げられた。 開始予定は午後2時。それまでに着席した森会長から約10分遅れて、小池知事が会場に入った。当初の予定では先にIOC側が4者の作業部会の協議を報告する予定だったが、4者のトップのあいさつから始まった。 実は協議開始の直前、小池知事はIOCのコーツ副会長と面談し、協議の完全公開と休憩なしを要望し、コーツ副会長も受け入れたという。 小池知事は、焦点のバレー会場について横浜案が世論調査で多数の支持を得ているとして横浜案を検討するため、クリスマスまで結論を先送りする考えを示した。 これに対し、森会長が厳しい表情で反論。「あと1カ月で横浜市の了解が得られるのか」「受け入れられると判断しているのか」と畳み掛けると、小池知事は「そのことを期待している」と笑顔を浮かべて応じた。 協議は最後まで完全公開のまま1時間余りで終わった。協議後、小池知事は「フルオープンでない部分があると聞き、最初から結論を言ってしまった方がいいと思った」と説明した。ある出席者は「小池知事はうまく議論の主導権を取ったように見えた」と振り返った。11/30日本経済新聞配信
 安倍晋三首相は29日、東京都内で開かれた全国中小企業団体中央会の設立60周年を祝う会合に出席し、あいさつした。中小企業の技術開発や設備投資を支援する「ものづくり補助金」を例に「野党時代に当時の政権がなくしてしまったが、自民党・公明党が政権に戻ってただちに復活させた。われわれが中小企業を重視している証左だ」と民進党を批判した。 安倍首相は「あえて名前は挙げないが、今は名前を変えているようだが、当時の政権が仕分けによって大切なものづくり補助金をなくしてしまった」と民進党をチクリ。第2次安倍政権の発足後、補助金を復活させたことを強調し「中小企業の力がなければ日本は成長していくことができないという信念を持っていた」と胸を張った。 また安倍首相は10年前の同会50周年祝賀会にも第1次政権時に首相として出席したことを明らかにし「50周年、60周年と同じ首相が出る。私は途中5年間休んでいるが、これはなかなか難しいことで、2回出たということは私の自慢であります」と“自虐ネタ”で会場の笑いを誘った。11/29産経新聞配信
 自民党税制調査会がまとめた2017年度税制改正の素案が29日、明らかになった。 中小企業の経営者が後継者に事業を引き継ぎやすくするため、後継者に譲渡する株式に対する相続税や贈与税の優遇条件を緩和する。女性の就労支援のために検討されていた、ベビーシッターの利用額の一部を所得税から差し引く制度の新設は見送った。公明党と協議をした上で、12月にまとめる与党税制改正大綱に反映する。 中小企業の経営者が後継ぎに事業を継がせる場合、譲渡した株式にかかる相続税は8割、贈与税は全額が猶予されている。対象は非上場企業に限られ、事業を引き継いでからの5年間の平均で、従業員数を引き継ぎ時の8割以上雇用するといった条件を満たす必要がある。経営者の高齢化が急速に進んでおり、優遇措置を受けられる条件を緩和する。具体的には従業員5人以下の企業では、従業員数が8割未満になってもある程度適用を認める。11/29読売新聞配信
 三菱自動車は29日、取締役に支給できる報酬総額の上限枠を3倍の30億円とする方針を明らかにした。12月14日開催の臨時株主総会で正式決定する。三菱自は上限枠の拡大を「社外や海外も含めた優秀な人材の中から取締役を任命できるようにするため」としているが、筆頭株主になった日産自動車のカルロス・ゴーン社長が同日付で三菱自会長に就任予定で、高給取りで知られるゴーン氏の報酬対策という側面もありそうだ。【宮島寛】  29日に自社ホームページに掲載した株主総会招集通知に盛り込んだ。現在は総額年9億6000万円以内としている取締役報酬額を、業績に連動させる仕組みを新設するなどして年20億円以内に倍増。これとは別に年10億円以内の株価連動報酬などを設定する。  1990年代後半、経営危機に陥った日産に着任しリストラなどでV字回復させたゴーン氏は、世界的な敏腕経営者として知られる一方、桁違いな報酬額でもしばしば話題になってきた。2015年度に日産から支払われた報酬額は10億7100万円。世界首位のトヨタ自動車社長より多く、民間の信用調査会社、東京商工リサーチによると15年度の国内企業の取締役報酬としては5位だった。  ゴーン氏は日産の筆頭株主、仏ルノー会長も兼務しておりルノーからも15年に8億円余りの報酬を得た。ルノーの報酬は筆頭株主の仏政府から「高過ぎる」との批判を受け、16年は減額の方向だが、三菱自の報酬も加われば総報酬額は飛躍的に増える可能性がある。  もっとも三菱自が実際に15年度支払った取締役報酬は、社外取締役を除く10人合計で4億2300万円にとどまり、1人で1億円を超えた取締役はゼロ。16年度は、燃費不正に伴う販売不振などの影響で最終(当期)赤字に転落する見通しで、報酬を増額できる環境にない。ゴーン氏が三菱自から高額報酬を得るためには、業績のV字回復が必須になる。 11/30毎日新聞配信
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  1. 2016/11/30(水) 11:59:28|
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