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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民の立場に立った問題解決

 10月1日の発表から約1ケ月、ようやくというところ。ただ、読売新聞の記事では厚生労働省は28日に公表したとあるけどホームページの発表資料には見当たらない。どれだけの量が出回っているのか、何社のメーカーが発売しているのかわからいない。日用消耗品の健康被害で国民が思いだしたのは化粧品の白斑被害。米国が禁止して販売を中止する予定という成分なんだから、消費者庁がメーカー名と製品名をすべて公表するのが当然。それができない原因の本質は、日本ではメーカー・供給者に比べて、消費者・需要者の地位が低すぎるから。だが、企業グループが統括企業への統制で同じことすれば、それは顧客の離反による業績低下を招く。ということで、本日は消費者の立場にたった問題解決のケーススタデイ。第一は、生活困窮者に食材を無償で提供する事業のあり方。これは、流通段階で需要者に最も近いところでの仕組みが必要。メーカー段階だと廃棄カツの横流しのような事件の防止にコストがかかる。生活保護申請者に閉店後に、値引き商品が半額で買える使用できるプレミアム商品券(フードスタンプ)を支給する。小売店は商品券同様に、役所に申請して登録店になると従業員入口で生活保護者の本人確認後、対象商品を集めてお買い物いただきレジ清算する。当日消費期限の商品は、貧困ビジネスシンジケートが転売することはできない。次の考察は、国民の立場に立ったシニア雇用の推進方法。年金受給開始年齢を引き下げを申請した個人は、団体生命保険に年金基金の保険料負担で加入できるようにする。そして当該個人を採用した企業も本人業務の損害(労働災害や過失損害)賠償保険に加入してリスクを軽減できるようにする。ただし、現在の年金制度で保険料負担したら、GPIFが多少儲けても財政が持たないから、年金原資を掛け金ではなく税金(消費税25%)にし変更する。離党しなければ、「除名の対象にする」ではなく「除名する」と通達したのに、離党拒否した本人を除名にしない自民党都連が、都議選で議席数を減らさないためにする対策。それは判決除名、ただし無期限の執行猶予にすること。これなら、将来新党ができて本人が離党申請したときに認めず、除名にできる。最後は、業界で横行しているという配達中の駐車違反の国民の立場に立った防止策。それは、BtoBでは、料金体系を配達先までの距離ではなく立地によって決定すること。環境負荷、交通渋滞、交通事故が減少する。BtoCでは配送料無料、サービスの禁止。配送料込みの場合も銀行の投信販売手数料と同様に配送料金を表示する。守らない業者には携帯端末0円やめなさいの行政指導ではなく、独占禁止法改正して不当廉売を適用、刑事罰とする。
 米国でトリクロサンなどの殺菌成分が入った薬用せっけんが販売停止となるのを受け、厚生労働省は28日、国内での対象成分を含む製品の流通状況を公表した。 同省によると、今月25日時点で国内で流通が確認されたのは、トリクロサンを含む薬用せっけん172品目、トリクロカルバンを含む薬用せっけん58品目(一部重複を含む)。これまでに健康被害の報告はなく、いずれも1年以内に対象成分を含まない製品に切り替えるか、販売を中止する予定という。 米食品医薬品局(FDA)は今年9月、トリクロサンなど19種類の殺菌成分について、有効性や安全性の根拠が不十分と判断。この成分を含む商品の米国内での販売を1年以内に停止すると発表した。日本ではうち2種類が薬用せっけんなどの成分として使われており、厚労省も同月、1年以内にこれらの成分を含まない製品に切り替えるよう販売業者に要請した。11/28読売新聞配信
 横浜市の保土ケ谷区社会福祉協議会(社協)と食肉加工業の日本ウインナー(横浜市)は12月から、生活困窮者に食材を無償で提供する事業を始める。同社のソーセージ、焼き豚、ベーコンなどの製品のうち、食べられるのに廃棄される「食品ロス」分を提供する。他の事業者への呼びかけも進める。 12月1日に両者で合意書を締結する。売買契約が途中で変更になったために在庫になったものや、製造過程で多めに作ったものの余りなどで、消費期限が2カ月以上のものを使う。 対象は保土ケ谷区の地域ケアプラザなどに相談に訪れた人や、非営利団体の支援を受けている人などを想定している。日本ウインナーが保土ケ谷区社協に寄贈し、社協が必要だと判断した人に提供する。社協職員による配達サービスなども検討している。11/29日本経済新聞配信
 スーパーでシニア雇用が広がっている。首都圏を地盤とするサミットは12月中旬からシニア従業員の雇用年齢の上限を70歳から75歳に引き上げる。70歳まで雇用するマルエツは65歳以上のシニア比率が6%を超えた。小売店では人手不足が続いており、経験豊かで即戦力になるシニア人材を生かし店の競争力を保つ。11/29日本経済新聞配信
 自民党都連は28日、党の方針に反して7月の東京都知事選で小池百合子知事を支援し、離党勧告処分を受けた豊島、練馬両区の同党区議7人のうち2人から、党本部で意見聴取した。 2人は河原弘明豊島区議と、村松一希練馬区議。意見聴取後に取材に応じた同党都連会長の下村博文幹事長代行によると、2人は「処分が(口頭厳重注意だった)若狭勝氏とあまりに違いがある」として処分内容の見直しを求め、「党を出たいとの考えはない」と話したという。河原氏は来夏の都議選の豊島区選挙区で、自民党現職を支援する考えも示した。 都連は9月、7人に「10月30日までに離党しなければ除名する」との離党勧告処分を下したが、7人は勧告に応じなかった。この日の聴取では「決まったことだから変えられないと思っていた」と話したという。11/28読売新聞配信
事件では、違反の常態化といった業界の課題も浮かんだ。放置駐車をめぐっては、平成18年の道交法改正で民間の駐車監視員制度が導入され、短時間車を離れただけでも違反になるようになった。この改正で荷さばきの間の駐車スペースがない都心を中心に、取り締まりを受ける運転手が相次いだ。 運送各社は、すぐに配送車を移動できるよう2人乗車させたり、駐車場運営会社と契約して荷さばきスペースを確保したりと、違反を避けるよう手を打った。しかし人件費や経費がかさむため、対応にばらつきがあるのが実情だ。東京都トラック協会が会員各社にとったアンケートでは、26年中に駐車違反の取り締まりを受けた企業は825社で、回答のあった企業の約半数に上った。うち3割が、5回以上取り締まり受けている。 同協会は都の協議会などで、荷さばきスペースの設置や搬出入ピーク時の交通規制などを提案している。ただ、警察関係者は「現行の法律では業者だからといって例外を認めることは難しい」と話す。 国交省は警視庁の逮捕と同時に、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り監査を営業所に実施。必要があれば行政処分を行う。 佐川急便は「社員が逮捕されたことは遺憾で、捜査に全面的に協力する」とコメントを出した。不正が横行する環境を浄化することはできるだろうか。11/29産経新聞配信
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  1. 2016/11/29(火) 12:35:01|
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