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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

ご先祖さまと子孫

ご先祖さまと現世本人と子孫はみんな大切。人間は、自身の生存と種の保存は動物として共通のものだけど、経済的動物としての機能は子孫より、ご先祖さまと現世本人に対してより発揮される。つまり、結論は子孫より先祖さまが大事。たとえば、都知事の未解決の疑惑も辞職したらすべて解決となったこと。業者に依頼される政治家は金の問題があるから役人のほうがいい、何の相談もなく立候補の表明をしたのは「いかん」ということ。崖から飛び降りたら生還する方法はあっても、天井を破ることはできない。都知事を選ぶのは都民であって、都議会議員でも都選挙区国会議員でもない。前知事を選んだのは有権者の責任であるから、擁立権力者は選択肢の設定方法を変えるべきなのである。でないと、都民全体ではなく私利益だけの戦いになってしまう。外国人相手はいいけど日本人へのヘイトスピーチは禁止だ、パチンコは日本国民のお金が外国にわたる場所、これはわかりやすいけど、実は戦いの基本的な構図は同じ。なぜ、自民党県連副幹事長県議が県議会をさぼって小泉進次郎議員の街頭演説を聞きに行ったのか。罰則規定がないからではなく、私利益防衛のための情報収集が現場でしかできないからである。農協ヒエラルキートップはご先祖さま。サンクチュアリの防衛は最優先の責務。では、厳しい解約制限のある信託商品は、ご先祖さま本位か子孫本位か。子孫にとっては相続財産が減らないから子孫本位だ・・・は間違い。流動性のない預金は借手優位。相続税100%が子孫に対する公平公正の実現。子孫の安全のために勝手に更新するOS。いけなかったのは機能の低下と不具合の発生。反省すべきは、意志と反する設計ではなく技術不足。さて、企業で登場するご先祖さまはご存知「創業家」。家族だから組合はいらないは、違和感、いかんはわかりやすい例。子孫か大事のほうがいい。
 今は翼を畳んで、吹きすさぶ強風がやむのを待つばかりと見える。そうであるならただ、自らの存在意義を否定しているにすぎない。 東京都議会はこの夏、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックに、27人の視察団を送る計画を中止した。 都議会は、諸経費の高騰などから当初予算の6200万円を大幅に超えると見込まれるためと説明した。舛添要一前知事の高額海外出張費に批判が集まったため、世論の反発を避けたということなのだろう。 東京は2020年、五輪を開催する。ホスト都市としての課題は山積しており、リオ五輪は最後の生きた教材でもある。視察が不可欠なものであるなら、都民への説明を尽くせばいい。規模が大きすぎるなら、縮小を図ればいい。 その努力もしないまま、視察団の派遣中止だけを決めた。これでは、最初から視察は必要がなかったのではないかと揶揄(やゆ)されても、仕方あるまい。 都議会が動かないのは、五輪視察だけではない。舛添氏は政治資金の公私混同など、多くの疑惑を残したまま辞職した。都議会総務委員会は、予定された2回目の集中審議を中止した。 舛添氏は、家族同伴で宿泊した千葉県内のホテルの料金明細書を提出することを言明していた。政治資金で購入した美術品などを開示することも約束したが、どちらも果たされていない。 「けじめ」として舛添氏が表明した神奈川県湯河原町の別荘の売却や、美術品の寄付についても実行されるのか不透明なままだ。舛添氏は何も語らず都庁を後にし、それでも都議会は追及しない。 「知事を辞職したから」ですべてが終わるなら、あの追及は何のためだったのか。 政治資金の適正使用に対する都民の疑念、怒りを背景とする質疑だったはずである。疑惑を徹底的に追及し、同様の公私混同の再発防止に結びつけることこそ重要だったのではないか。 それともブーメランのごとく、都議の不正疑惑に飛び火することを恐れたか。否定するなら、追及を続ければいい。 疑惑追及は尻切れのまま、五輪視察には行かない。都議会とは、何もしないことが仕事なのか。そう言われて悔しければ、説明のつく行動で示してほしい。6/29産経新聞配信
 森山農相は28日の閣議後の記者会見で、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)対策委員長だった昨年9月、一般社団法人「日本養鶏協会」(養鶏協)の会長から現金20万円を受け取っていたことを明らかにした。 農相は今年2月に全額を返却したとしている。 農相によると、米アトランタでのTPP交渉に出発する前日の昨年9月28日、東京都千代田区の衆院議員会館で、面会した養鶏協会長から、「餞別せんべつ」の趣旨で、20万円を渡されたという。農相は「もらう筋合いはなかった。早急に返却するよう指示したが、事務所の人間が失念していた」と説明した。 養鶏協は「現金授受の事実を把握していない」とコメント。会長が経営する畜産会社は「海外出張中で答えられない」とした。6/28読売新聞配信
 「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」。 29日午前、自民党の小池百合子衆院議員(63)は、衆院議員会館内で記者会見を開き、東京都知事選(7月14日告示、31日投開票)への立候補を表明した。都知事選に向けた有力候補の正式出馬表明は初。ただ、所属する自民党都連(会長・石原経済再生相)の了承を得ないままの表明に、都連内には困惑が広がった。 白のスーツと黄緑のシャツ姿で会見場に登場した小池氏は、落ち着いた表情で出馬への思いを語った。 自民党都連が「出たい人より、出したい人を選ぶ」との方針を示していることについては、「議員バッジをつけているとダメということだが、議員には、出馬を表明する権利はある」と反論。「党のしかるべき方には伝えた」として、都連に対しては「これからお願いする」と述べた。6/30読売新聞配信
 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(7月14日告示、31日投開票)で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長、桜井誠氏(44)が29日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は7つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を4年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定-などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。 また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。6/29産経新聞配信
 長野県議会6月定例会で、自民党県連副幹事長の村石正郎県議が23日の本会議を抜け出し、長野市であった同党の小泉進次郎・農林部会長の街頭演説を聞きに行っていたことがわかった。 向山公人議長は27日、県議会各会派の代表者に「選挙中でも県議は県議会が最優先ということを徹底するようお願いする」と口頭で伝えた。議会事務局によると、議長からのこうした「お願い」は珍しいという。 小泉氏の演説は23日午後3時頃、長野駅前で行われたが、村石県議は、同じ頃に一般質問が行われていた本会議を抜け出したという。 村石県議は、須坂市・上高井郡選出で現在6期目。27日、党県議団の会議で「不適切だった」と謝罪したという。議会事務局によると、県議会には「議会中はむやみに議場を離れない」という会議規則はあるが、罰則はないという。6/28読売新聞配信
 三菱UFJ信託銀行は30日から認知症への備えとして厳重な解約制限のある信託商品を販売する。本人が解約を希望しても、老人ホームの入居一時金などの目的を除いて原則応じない。資産の運用よりも「保護」に主眼を置いた国内初の取り組み。高齢者を狙った詐欺などが後を絶たないことから商品を設計した。
 パソコンの基本ソフト(OS)が「ウィンドウズ10」へと勝手に更新を始めた結果、仕事に使えなくなったとして、米女性が米マイクロソフト(MS)を訴えた裁判で、MSに1万ドル(約100万円)の支払いを命じた1審判決が28日までに確定した。米シアトルの地元紙が同日までに報じた。  MS側は1審の敗訴を不服としていったん上訴したが、取り下げた。非を認めてはいないが、訴訟の長期化による費用増を避けるため支払いを決めたという。  女性は旅行代理店を経営。業務で使うパソコンの更新が失敗に終わった結果、処理速度が遅くなり、使えなくなったなどと主張していた。(共同)6/29毎日新聞配信
 石油元売り国内2位である出光興産の創業家は28日、同社が2017年4月に予定する同5位昭和シェル石油との合併に反対を表明した。企業文化や事業戦略に大きな違いがあり、合併しても相乗効果が得られないとしている。創業家は議決権ベースでの出光株保有について、株主総会で合併などの特別決議に拒否権を行使できる33.92%であると主張。この影響力が低下することへの懸念も背景にあるようだ。合併計画は不透明となり、国内エネルギー業界に大きな影響を与える可能性が出てきた。 創業家の代理人は28日、出光の株主総会で、10人の全ての取締役の再任案に反対するかたちで態度表明した。創業家は全取締役が合併を推進しているとした。取締役の再任は賛成多数で可決された。 創業者の故・出光佐三氏の長男で出光社長も務めた昭介氏のほか、創業家の企業で出光筆頭株主である日章興産など、創業家は33.92%の議決権を持つとしている。創業家は両社の具体的な違いとして、出光には労働組合がないが昭シェルにはある、出光はイランと親密だが、昭シェルにはサウジアラビア国営のサウジアラムコが出資している、などを挙げている。 両社は15年7月、経営統合することで合意。統合形態は継続協議としたが、同11月に「合併」で合意したと発表していた。創業家には企業文化や事業戦略のほかに、保有する出光株が希薄化してしまうことへの懸念があるとみられる。このため、出光幹部と創業家は11月以降、話し合いを続けたが、折り合いがつかなかったという。 創業家は同12月から数回にわたり、合併に反対する意見書を提出したが、出光側から明確な回答がなかったため、株主総会での議案に反対する形で意見を表明した。 両社の合併については現在、公正取引委員会が審査している。早ければ9月中にもまず出光が英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株約33%を取得。その後、16年末にも臨時株主総会を開き、17年4月に両社の株式を交換する形で合併する方針だった。 人口減や省エネ推進を背景に国内石油市場が縮小するなか、元売り各社は有力な打開策として再編を加速させている。17年4月に出光・昭シェル、JXホールディングス(HD)と東燃ゼネラル石油がそれぞれ合併する予定になっている。JXHDと東燃ゼネはガソリンの販売シェアで50%を超えるだけに、出光と昭シェルの合併交渉が白紙になれば業界の再編全体への影響も懸念される。 今年に入り、企業の重要案件に創業家がからむケースが相次いでいる。特に大型再編について、株主総会日に反対を表明するのは異例。株主との関係など、改めて企業のあり方が問われることになりそうだ。6/29日本経済新聞配信
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  1. 2016/06/30(木) 07:58:33|
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