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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

教育上よろしい。

 そういえば、オリンピックの会合で森会長は、都知事は仕事はよくやっていると評価されておられた。ご自分が批判されたケース、衝突事故後もゴルフを続けたことは、公私混同ではなくて仕事の優先順位の判断が不適切ということだから、ものさしは不正確かもしれないけれど、確かに失言も含めて仕事そのものの評価の論評がないことは確か。国民全体の膨大な時間とコストの浪費の原因は人間にあるのではなく、法の欠陥。だとしたら、都知事のプロセスは「教育上よろしくない」とは真逆で、日本の政治の仕組みを学ぶ絶好の教育材料となる。特に、政治活動と政治資金規正法、政治献金と政党助成金、選挙活動と公職選挙法。パーツからシステム、ミクロからマクロを知る、学ぶことはよく身につく。すれば、利害関係から独立した場合の有権者としての判断は適切になる。リーマンショックが起きたわけではないのに増税を延期する。確かに国民に信を問うのは当然だけど、候補者すべてが増税の予定通り実施に反対なら意味がない。本来なら2年後にするか2年半後にするかではなくて、軽減税率か給付付き税額控除かと、社会保障財源についての政策を選択できるようになれば意味があるけど、有権者教育の意図された不備により、全体最適の政策が提示されることがない。たとえば、たばこ税増税の公約。1本20円の増税と、表示規制は世界標準とし、たばこ事業法を廃止。財務省から厚生労働省に所管を変更し、健康増進法の規定とし、税収はすべて医療費にあてます。おそらく、この案の支持率は非喫煙者の比率に近くなるだろうけど、政権交代を目指す野党の公約に登場することは期待できない。大企業と高所得者への課税強化の案はでるけど、外形標準課税の資本金規模撤廃とか消費税の免税業者制度の廃止も、たばこ増税と同じ構図。利害関係のない国民に対する選択股が示されることはない。格差についての選択股では、結果かプロセスか。同一労働同一賃金の設計が異なる。同じ仕事をして、同じ成果を得て、たくさんの時間働いた人のほうが時間あたり給与が低くなる仕組み。経営者ではなくて、労働組合支持基盤政党から法廷労働時間を超えた残業時間はマイナス割り増しを適用する公約が登場することはできない。
  政治資金の使途について数々の疑惑が指摘されている舛添要一東京都知事に対し、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、説明や進退をめぐり厳しい意見が大多数を占めた。 舛添氏の説明に「納得しない」(97・0%)、「辞めるべきだ」(79・2%)とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長の中でも極めて高い数字だ。 平成12年に首相に就任した森喜朗氏は、発言が物議を醸した上、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故の後もゴルフを続けたことなどが批判され辞任。この時の世論調査の不支持率は83・9%、「辞めるべきだ」の回答は81・2%だった。 政治評論家、有馬晴海氏の話 「多くの国民が、辞任した方がすっきりすると思っていることが数字で示された。毎週の会見で政治資金の使途が話題になり、報道されるようでは政治不信の深刻化は避けられない。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる参院選を前に、教育上も良くない。若い世代に税負担や福祉支出への理解を求めている政治家が、自分で使うときは公金で贅沢(ぜいたく)をしているというのでは示しがつかない。純粋な18歳に『政治家はおいしい仕事』と思われてしまう。ただ、今すぐ辞任する必要はないと答えた人も約16%いる。政治情勢としては、自民党の人材不足で後任候補がいないなど舛添氏が辞めずに切り抜けられる状況はそろっている。舛添氏は結論を引き延ばし、世の関心が薄れるのを待つ作戦なのだろうが、毎週会見が開かれる中で、いつまでも持つとは思えない」5/31産経新聞配信
  安倍首相は30日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、2019年10月まで2年半延期する方針を伝え、理解を求めた。 自民、公明両党は首相の意向を容認する方向で党内の意見集約に入る方針だ。首相は30日夜、増税先送りに否定的な麻生副総理兼財務相とも改めて会談。麻生氏は増税を延期し、衆参同日選を見送る首相の意向を了承する考えを伝えた。麻生氏の了承を得たことで、増税延期と衆参同日選見送りの方向が固まった。 首相は山口氏との会談で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で一致した「世界経済が直面する危機」を回避するため、消費増税を2年半延期する方針を伝えた。山口氏は「一存で結論を出せない。党で相談したい」と述べるにとどめた。5/31読売新聞配信
  消費増税の再延期は日本の財政の信認を大きく揺るがしかねない。国際公約となっている基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の2020年度の黒字化は険しくなった。与党内からは増税に伴う社会保障の充実を予定通り実現すべきだとの声が多く一段の財政悪化の可能性も高まる。5/31日本経済新聞配信
  調査は4月に実施し、喫煙者と非喫煙者1000人ずつが回答。年齢や喫煙状況を実際の構成比率に調整した上で分析した。  同センターによると、画像による警告表示は昨年段階で世界77カ国が導入している。こうした表示について、成人全体の70%は「強く賛成」か「賛成」と回答。喫煙者は46%が賛成し、反対は21%、「どちらとも言えない」が33%だった。  また、喫煙が肺がんの原因の一つになることの警告を、文字だけの3種類と、文字と変色した肺などの画像を組み合わせた2種類の中から、最も読まれると思うものを選んでもらったところ、喫煙者、非喫煙者ともに画像付きが1位だった。一方で、喫煙者の63%は画像を「不快に感じる」と回答した。  世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、警告表示はパッケージの主な表示面の50%以上を占めるべきで、写真や絵を付けられるなどとしている。日本のたばこの警告表示は文字だけで、面積は30%にとどまっている。【下桐実雅子】 5/30毎日新聞配信
  民進、共産、社民、生活の野党4党は30日の党首会談で、参院選で「アベノミクスの失敗」を追及する方針で一致した。ただ、31日に共同提出する内閣不信任決議案の提出理由には、安倍晋三首相が表明した来年4月の消費増税の2年半延期に対する批判は盛り込まなかった。衆参同日選が見送られることも踏まえ、野党は消費増税を巡る温度差は棚上げし、「経済失政」を争点化させる構えだ。【野口武則】  「消費税の引き上げ延期はアベノミクスの失敗以外、何ものでもない。財政健全化の目標を断念したも同然だ」。民進の岡田克也代表は党首会談後に記者団にこう語り、安倍政権の経済運営が行き詰まったとの認識を強調した。  一方、共産の志位和夫委員長は岡田氏とは別に記者会見し、「失政の責任を認めたくないから世界経済に責任転嫁している」と述べ、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「世界経済の下方リスク」を主張した首相の姿勢を批判。「消費税10%は先送り実施でなく、断念を強く求めたい」と語った。  ただ、4党が合意した不信任理由では、経済運営に関して「アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した」とのみ指摘。首相の2年半の増税延期の是非には触れず、各党首らが個別に見解を示す形に落ち着いた。  民進は増税の2年延期を主張。消費税率を10%に引き上げる2012年の民主(当時)、自民、公明の3党合意を主導した経緯があり、財政健全化や社会保障の充実のため、19年4月には増税が必要とのスタンスだ。  これに対し、消費税に反対してきた共産、社民は増税の断念・撤回を要求。生活は「今の経済状況では引き上げられない」として増税には景気好転が条件としている。  4党の消費税に関する考えには開きがあるが、民進が延期方針を打ち出し、「17年4月の増税反対で野党が一致した」(共産幹部)ことになる。参院選の候補者調整もほぼ終わっている。  野党には、首相が衆参同日選に踏み切れば「衆院の調整が混乱して共闘にひびが入る」との懸念があった。同日選が見送られたことで、経済政策批判を柱に共闘を強化することになりそうだ。 5/30毎日新聞配信
  半導体製造装置メーカーのディスコは時間外労働(残業)の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。残業を減らす社員のインセンティブを高め、長時間労働を自発的に改めるよう促す。割増率の逆転について同社は「同様の事例はないのではないか」(広報部)とみている。5/31日本経済新聞配信
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  1. 2016/05/31(火) 08:31:50|
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