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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

私は許さない

  殴られた男性は、朝青龍行きつけの東京・西麻布にあるクラブの38歳の責任者。16日朝、泥酔した朝青龍に「殺してやる」とおどされた上、顔面などを殴られ、鼻骨骨折、頭部打撲などで全治1カ月の重傷を負ったとされている。たまたま付近にいた警察官助けを求めたが、サンケイスポーツによると、現場を離れる際、振り向きざまに朝青龍に対し、「絶対許さねぇからな!」と声を荒げていたという。 1/29夕刊フジ
  横綱朝青龍の暴行問題で、師匠の高砂親方(元大関朝潮)が30日、東京・両国国技館に武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)を訪ね、被害男性と示談が成立したと報告した。1/30 日本経済新聞配信
  【北京=佐藤賢】中国国防省は30日、米政府による台湾への武器売却計画の正式決定に対する報復措置として、米中両国軍が計画していた相互訪問を一時停止することを決めた。中国外務省は武器売却に関連する米企業への制裁や、近く予定していた安全保障分野の次官級対話の延期も発表。北朝鮮やイランの核問題などでの協力関係を見直す姿勢もにじませた。 制裁対象となる米企業や措置の内容は明らかにしていない。米政府が正式決定した台湾への武器売却計画は総額約64億ドル(約5800億円)。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や軍用ヘリコプター「ブラックホーク」などを盛り込んだ。台湾向けPAC3システムの製造は米ロッキード・マーチンが受注した。 1/30 日本経済新聞配信
  社民党党首の福島消費者相は30日、都内で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する集会であいさつし、「県外、国外移設に全力を挙げる。辺野古に基地を造ることは不可能だ。沖縄が許さない、社民党が許さない」と述べた。 1/30読売新聞配信
  鳩山首相は30日、今年6月から支給を始める子ども手当について、受け取る親が給食費や保育料を支払っていない場合、未納部分と相殺して支給できる仕組みなどを検討する考えを明らかにした。 視察先の甲府市内で山梨県内の首長らから要望を受けた首相は、記者団に対し「仕組みが何かできないか考えたい。そう簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられる政府でありたい」と語った。 ただ、政府は29日、「子ども手当の支給を受ける権利は差し押さえることができない」とする子ども手当法案を国会に提出している。厚生労働省は「法案を変更するのは難しい。対応できたとしても事務作業は相当混乱する」(幹部)としており、調整は難航が予想される。 全国市長会は27日に、保育料などの未納分と子ども手当が相殺できる制度設計の検討を求める緊急決議を採択している。1/30読売新聞配信
  日本航空はハイチ地震で被災した子供たちを支援するため、利用客が搭乗でためたマイレージを換金し、日本ユニセフ協会に寄付できるサービスを開始した。  会社更生法による再建中だが、社会貢献は「使命」。救援機も飛ばした。2004年のスマトラ沖大地震の際は、この手法で約2千万円以上を寄付している。  今回も1日数十人が申し込む。同社のマイレージをめぐっては、一時存続を心配して精算する人が殺到したこともあった。「今度はうれしい反応です」と同社関係者。 1/30 朝日新聞配信
  前原誠司国土交通相は30日、会社更生手続き中のハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の存続のため「企業再生支援機構の活用が出来るのか出来ないのか、菅(直人)副総理と相談して取り組みたい」と語った。HTBは昨夏来、自治体の支援計画をとりつけて進めてきた新スポンサー探しが難航している。資金繰りが苦しくなる前に、国の支援を求めるに至った。  前原国交相は遊説先の同県雲仙市で記者団に語った。  この日、朝長則男佐世保市長が、観光庁を担当する前原国交相に会って「観光振興の観点から国の支援を考えていただきたい」と要請した。朝長市長によると、その際、前原国交相から再生機構の話があったという。  前原国交相はこの日、HTBの経営引き受けを昨年から検討してきた大手旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS、東京)の沢田秀雄会長とも電話で話した。HISは現在、HTB施設の修繕費負担が想定以上に重いとして経営引き受けに難色を示している。  前原国交相は記者団に「(HTBは)佐世保においては、雇用も関連会社も含めて大きな話。うまくいくような仕組みを考えてみたい、と朝長市長や沢田会長に言った」と述べた。 1/30朝日新聞
  国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。 2004年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。読売新聞社の調べによると、企業や労働組合などと兼職している公設秘書は190人にのぼる(1月28日現在)。また、兼職を認めている国会議員は衆参合わせて164人で、政党別では▽民主党122▽自民党27▽公明党4▽共産党1▽社民党2▽国民新党1▽みんなの党3▽新党日本1▽無所属3――と、民主党が圧倒的に多い。 公設秘書には毎月約30万~60万円の給与が支払われており、「給与の二重取り」といった批判もある。25日の衆院予算委員会で、鳩山首相は「原則禁止の部分がやや骨抜きにされている」と述べ、問題があるとの認識を示した。1/31読売新聞配信
  民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成18年、3つの政治団体を迂回(うかい)させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に1千万円の資金を移し替えていたとみられることが30日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽(きゆうきよ)減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填(ほてん)するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄(マネーロンダリング)だ」とする指摘も出ている。1/31産経新聞配信
  私は許さない。でもそれは許さないということができる力があって実現すること。国や政党はさておき、日本国民が主語になるケースを考えてみましょう。国民は、給食費や保育費を払えるのに払わない人を許さない。国民は会社の経費を個人の利益にバックさせる行為を許さない。国民は怠慢経営の穴埋めに税金を投入することを許さない。国民は労働しない秘書への税金支出を許さない。しかし、国民はダミーを許さない・・・・かどうか。企業経営を考えるときは、国民のところに、「株主」「顧客」「従業員」それぞれを入れたときは許してもらえるか、もらえないかの答えが代わるものがあるのでよく考える必要があります。
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  1. 2010/01/31(日) 09:05:11|
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