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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

人の姿をした悪魔

「人の姿をした悪魔」とはなんと恐ろしい・・・。トランプさんじゃなくて、クルーズさんがそうなんだ、と思って記事を読んでもどういう具体的事実があるのかは推測も何もできないけど、それは隠されていることとベイナーさんを信頼している人は悪い人だと思う。今は小さくなっちゃった政党代表の先生の27歳の有権者がみたい「かつてのような剛腕」とは、いつの時代のどんな場面のどんな仕事か、会場でみていた人も記事を読んだ人もわからない。隠されていてこその剛腕だから、先生のコメントが、剛腕は健在だというアピールだとしたら、まだまだ人の姿をした悪魔が活躍しているということ。ただし、悪魔は隠れてみえないところにいる。妻が購入したマンションに政党支部として家賃を支払う行為。やましいことはないが隠れて見えないほうがいい。そのこと自体、現地対策本部で自らの食料提供を要請した行為と何の関係もないけど、人の姿をした悪魔のごとく、他にも法的には問題ないけど知られては困る隠していることいっぱいあると思う人が増えてしまう。なお管理監督者が隠している悪いことを発見したら、他にも悪いことしているだろうという見立てが必要。悪い会社と悪い経営者であることはよくわかるけど、悪い監督省庁という批判は少ない。4/30の産経社説でも最後の43字数だけ。自動車メーカーと車種の数は、飲食店のようにたくさんあるわけじゃないから、調査の欠落は、単なる怠慢ではなくて隠されている悪魔がいるということ。少なくともこの業界、このグループ(旧財閥)がステークホルダーとなるドメインに新規参入を計画する企業は、隠れて潜んでいる人の姿をした悪魔を発見しなれければならない。さてもっかの注目は、わが日本国の円安、株高の実現プロセスに潜んでいる悪魔。米財務省はすでに発見しているが、日本国民は発見できない。もちろん憲法9条改正の実現プロセスにも悪魔がいる。発見のヒント、正義のヒーローは悪魔の力を身に着けている。
 共和党の重鎮ジョン・ベイナー前下院議長が、米大統領選の党指名候補争いで2位につけるテッド・クルーズ上院議員(45)を「人の姿をした悪魔」と異例の表現で酷評し、断固支持しない考えを示した。 ベイナー氏は27日、スタンフォード大学のトークイベントで、クルーズ氏について「私は民主、共和両党に友人がおり、大体誰ともうまくやれるが、あの野郎とは無理だ」と指摘。首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は「ゴルフ仲間でメール友だち」と明かし、「トランプ氏が指名を獲得すれば票を入れるが、クルーズ氏には絶対投票しない」と語った。 クルーズ氏は5月3日のインディアナ州予備選に向け、「反トランプ票」の結集を図っているが、党内から思わぬ攻撃を受けた形だ。4/29読売新聞配信
 自民、民進、公明、共産、生活の5党は29日、インターネットサイト「ニコニコ動画」が千葉市の幕張メッセで開いた「ニコニコ超会議2016」に参加した。 夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しであることから、各党は若年層の支持獲得に火花を散らした。 自民党のブースでは、茂木敏充選挙対策委員長がアニメイラストを描いた街宣車に乗り込み、「自民党は結果を出す。自民党は常に進化をしていく」とアピール。来場者にも街宣車の上から街頭演説を体験してもらった。民進党は、旧民主党時代の公認キャラクター「民主くん」の引退を引き合いに、枝野幹事長が「民主くんの再就職は支援する。雇用政策で温かいのは民進党だ」と売り込んだ。 生活の党は、来場者と小沢共同代表が1分間限定で対談するコーナーを設けた。「かつてのような剛腕がみたい」という男性(27)の声に、小沢氏は「小さい政党になっちゃったけど、選挙では全野党が集まらないとダメだ」と野党共闘の重要性を訴えた。4/29読売新聞配信
 熊本地震で国の現地対策本部長だった松本文明副内閣相(67)=比例東京=が代表を務める自民党東京都第7選挙区支部が、松本氏の妻の所有する東京都中野区のマンションを事務所とし、約10年間で計約2000万円を家賃として妻に支払っていたことがわかった。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「相場の家賃を支払い賃借してきたので法律上の問題はない」とコメントした。だが、税金が原資の政党交付金が支部に交付されており、公金が身内に還流していた形で、誤解を招くとして事務所の移転なども検討するという。  支部の事務所は築40年以上のマンションの一室で、松本氏の妻が2006年10月に購入し、支部が妻と事務所の賃貸契約を結んだ。12〜14年の支部の政治資金収支報告書によると、毎月19万1800円を家賃として妻に支払っていた。  松本氏は熊本地震の現地対策本部長として熊本入りし、政府とのテレビ会議で自身らへの食料提供を要請し、批判を浴びた。【山崎征克】 4/29毎日新聞配信
 四半世紀にわたりデータを捏造(ねつぞう)してきた。そう聞けば、いったいこの会社は不正なしに、ものづくりができるのだろうか、と疑問を抱く。 軽自動車の燃費試験データの偽装を公表した三菱自動車の相川哲郎社長は、会社の存続が問われる事態であるとの認識を示したが、十分な危機感に基づいたものだろうか。 長期間の捏造を認めながら、肝心の対象車種や台数などは「調査中」として公表していない。これでどうやって顧客に説明するのか。国内受注が半減したのも当然だろう。 全容解明への取り組みの遅さを露呈するトップの説明で、会社の今後など展望できない。 三菱自では米当局から燃費試験の実施を求められるなど、販売全体の9割を占める海外からも疑念の目を向けられている。同社だけの問題にとどまらない。自動車大国として、世界の中での日本の信頼が問われよう。 中略 国交省も、長年にわたる同社の不正行為を見抜けなかった事態を重く受け止める必要があろう。4/30産経新聞配信
 29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、前日比1円75銭円高・ドル安の1ドル=106円30~40銭でこの日の高値圏で終えた。一時は106円28銭まで上昇し、2014年10月21日以来、約1年半ぶりの高値を付けた。日銀が28日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを手掛かりにした円買い・ドル売りが続いた。4/30日本経済新聞配信
 米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視国」に指定した。米当局は相手国に不当な通貨切り下げなどがあれば、対抗措置がとれるとしている。年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」と評価し、日本の円売り介入を改めてけん制した。 米財務省が為替報告書の中で「監視国」の枠を設けるのは初めて。監視国に指定したのは日中独のほか韓国、台湾の5カ国・地域。日中独韓4カ国は貿易収支や経常収支の対米黒字が巨額で、台湾は為替介入の規模が大きいと指摘した。 報告書では「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘し、国際的に為替介入が容認される「無秩序な動き」にはあたらないとの見解を示した。4月中旬にルー財務長官が記者会見で同じ見解を表明しており、改めて円売り介入への警戒感をにじませた。ただ、日銀が追加金融緩和を見送った28日以降、再び円高基調が強まっており、この時期の介入けん制は相場のもう一段の波乱要因になる可能性がある。4/30日本経済新聞配信
 安倍晋三首相は29日の日本テレビ番組で、憲法改正について「指一本触れてはならないという考え方はおかしい」と改憲への意欲を強調した。憲法9条は「自衛隊を憲法学者の7割が違憲と言っている状況のままで良いのか、真剣に向き合わねばならない。これからもずっと後回しにしていいのか」と主張した。番組は28日に収録した。 7月の参院選で与党が改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保は「ほとんど不可能に近い」と指摘。改憲に積極的な野党などの協力を得て実現をめざす考えを示した。 2017年4月からの消費増税は「リーマン・ショック級、大震災級の出来事がない限り予定通り引き上げていきたい」と指摘した。5月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせた増税の可否判断は「ありません」と述べるにとどめた。4/29日本経済新聞配信
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  1. 2016/04/30(土) 08:30:25|
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