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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

悪かった政策

日銀の2%上昇という物価目標の「物価」は、供給時点物価。だから、たとえば品質や量が変わらなければ100円ショップの物価は、消費税3%でも10%でも100円で同じ。今、仮に2%上昇の物価目標が達成されていて消費税も当初予定通り8%が10%になっていたとすると、税込価格上昇率は1.02×(1.1÷1.08)=約3.9%。価格転嫁があるべき姿なので消費額の確保ためには、賃金上昇が4%以上必要となる計算になる。ところが、目標設定は税抜本体価格の上昇率だけ。原油価格が上がって、電力料金が上がって、輸入商品が上がって、それで賃金が上昇するのかどうか。4/28のできごとは、サプライズや期待どころか何も新しいものがなかったので失望という話ではなくて、金融政策でトータルの企業業績が向上したり、勤勉で善良な国民のしあわせが増えたりすることはないということがはっきりしたと考えるべき。としたら、消費税増税を予定通りする場合でも先送りする場合でも、国民全体が何が悪かったかを考えなければならない。だが、それは既得権益護持シンジケートの力によりメディアに登場できない。ということで本プログで具体的政策を提案。まずマイナス金利について。現在株式取引における利益は損失を合算できるが、手数料とその消費税は損失に組み込めない。ところが預金については、入金したときも引き出したときも手数料がかかるのは営業時間外だけ。これはお金と暇のない人からお金と暇のある人に利益が移行する制度。あるべきは入金出金回数と残高額によるコストを受益者負担とすること。当然コストは固定費が高いので、規模が大きいほど手数料率は下がり、企業努力による適正な競争が行われる。出入金と管理手数料は携帯端末と同じように0円を禁止する。銀行に預金預けることはコストがかかることという認識が浸透すれば、マイナス金利を個人預金に適用しやすくなる。仮に手数料率1%とすると、預けた場合は金利が1.5%の時は0.5%の所得となり、0.5%になれば0.5%の損失。マイナス金利0.1%になっても損失のボラティリィーは変わらない。消費税増税を先送りしない場合に必要な政策は、個人消費の減少防止と歳出の削減。前回の増税時の最大の失敗は、定着していた総額表示の義務づけを撤廃したこと。これで、店ごとの表示がバラパラになり、消費者はいったいいくら払えばよいか、この店のこの商品が高いか安いかわからなくなって買い上げ点数全体が減少してしまった。正しい政策は、小売業者に対する税別会計の禁止と、すべての業者に対する本体価格の表示の禁止。もちろん規模による消費税納税義務免除制度も廃止。歳出削減は議員定数より、公務員の人件費。特に地方公務員は、他県とか民間企業への出向による適正人員化と多角的経験による能力向上。たとえば教師の場合は、教科書会社の制作編集じゃなくて、ゴルフ場のキャディー。正しいお金と暇の使い方を教えることができるようになる。
 日本銀行は28日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持し、市場が期待していた追加緩和策の導入を見送った。 目標とする2%の物価上昇の達成時期も先送りした。決定を受け、東京金融市場では円高・株安が大幅に進み、一時、円相場は3円近い円高・ドル安の1ドル=108円台まで急騰し、日経平均株価(225種)は500円超も値下がりした。 決定会合では、2月に導入したマイナス金利政策を含む「量的・質的金融緩和」を据え置いた。マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金に預けたお金の一部にマイナス0・1%の金利を適用する。連動して様々な金利が下がることで、設備投資や住宅投資が増えることを期待するが、実体経済への影響の見極めに時間がかかるなどと判断した。4/28読売新聞配信
 日銀の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金上昇が消費回復をもたらす前向きな好循環は持続していると強調し、追加緩和を見送った理由を示した。ただ消費や物価などの指標を見る限り景気のもたつきは鮮明で、政策目標とする2%の物価上昇の達成時期の先送りを余儀なくされた。黒田日銀は試練の時を迎えている。4/29日本経済新聞配信
 日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、2月に導入したマイナス金利政策について「(経済や物価に対する)効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だ」との考えを示した。日銀は同日、金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は「経済や物価の下振れリスクは引き続き大きい」と語り、必要と判断すれば追加的に金融を緩和する考えを重ねて表明した。4/29日本経済新聞配信
 大手電力10社の2016年3月期(通期)連結決算が28日、出そろった。経常損益は東日本大震災後の12年3月期以降で初めて、全社が通期として黒字になった。料金の値上げに加え、原油の価格下落で火力発電の燃料費が減ったことが業績の改善につながった。企業や家庭から料金値下げを求める声が強まるのは確実で、実施に踏み切るか各社の判断が焦点となる。  経常損益の黒字は10社計で前期比約4倍の約1兆1000億円だった。ほとんどの大手電力は震災後に値上げしており、経営の安定につながった。原油相場は低迷しており、単体ベースの燃料費は約4割減の計約4兆5000億円となった。(共同) 4/28毎日新聞配信
 岐阜県教育委員会は28日、県立岐阜各務野(かかみの)高校(各務原市)の50歳と25歳の男性教諭2人が、修学旅行先の沖縄県で生徒の引率をせずゴルフをしていたとして、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。  同校2年の約230人は2月14〜17日、修学旅行で沖縄県を訪問。2人はクラス担任と副担任で、16日に生徒たちが複数の班に分かれてタクシーで自由に景勝地を回る際、引率を怠り、同県北中城村のゴルフ場にタクシーで出向き、旅行会社の男性添乗員とプレーした。  50歳教諭が計画し、前日に25歳教諭と添乗員を誘った。計画を知った別の男性教諭(36)がやめるよう忠告したが強行したという。引率は12人の教諭が分担していたが、50歳の教諭は「役割分担が明確ではなかったので時間内にゴルフをしようと思った」と話している。【岡正勝】 4/28毎日新聞配信
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  1. 2016/04/29(金) 10:36:55|
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