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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

供給者にとっての「うれしい悲鳴」

「○○はうれしい悲鳴」と表現したら、文法上は主語○○の述語は「うれしい悲鳴」だけだけど、受け手のイメージでは、「うれしい」も「悲鳴」も「○○」の主語。だから「待機児童は前年より増えた。第2次安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではある」というBUTの前のYESは、待機児童が増えてもうれしいというイメージをもってしまう。だから逆に、今回の答弁の文脈の解説で首相支持者の誤解は一掃できたけど、不支持者の政権スタンスの理解度は深まった。それは、供給者起点政策の実行優先。そこで、昨日のニュースから、需要者起点政策ならどうなるかという考察。まずは選挙制度改革。供給者起点、一票の格差を縮小しようとする制度は議員の多数決で決定するけど、その議員と所属する政党は不利になる。したがって先延ばしと、検討の結果さらに先延ばしは最善の選択。日本では、人間と土地に選挙権があり、土地の権利のほうが強すぎるので人間の権利をもう少し拡大しようというのが是正、土地の選挙権をゼロにしようというのが解消。土地は需要者じゃないから、需要者起点政策は是正ではなく解消。生まれたときに既得権益を享受していない国民が理解すべきことは、善悪は別にして電波停止示唆前の政権にチェックされていない時代でも解消を主張するメディアはないということ。答申によりアタ゜ムズ方式を導入しなければならないが、10年ごとに見直すという条件はうれしい悲鳴。次に山口県が首都圏で県産の商品を売り込むという政策。供給者起点からすれば、あっちからこっちで事務コストだけ国益損失するふるさと納税と本質は同じ。首都圏中心部は地代と家賃が高い、つまり既得権益者の権限権力が強いので、高付加価値商品提供小売店舗は、需要客層を絞らないと利益が経費を超えることは困難。だけど、山口県という土地は需要者にとっての付加価値の共通属性はない。首相の関連グッズだけ販売する店の採算と同じ、結局事業赤字は県民の負担、交付金は国民需要者の負担。需要者起点の政策は、現拠点の物販スペースを縮小して、パソコン、スマホを持っていなくてもインターネットで買えるコーナーを拡大する。県の機能は産品生産者にアマゾンに出品するコーディネート。なお供給者起点の結論は、別法人を作って県産のシェア拡大と天下り先が増えたけど、事業の赤字が拡大したのはうれしい悲鳴。 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合。今回与えられた罪は供給者起点。たとえば鹿島道路、「書類不備で落札できなかったため無罪となったのはうれしい悲鳴」。需要者起点で与えられる罪は、営業担当者、支店長は無罪。会社と会社役員は有罪で課徴金は落札額の全額。役員は株主代表訴訟で全員自己破産。最後に電力小売自由化告知イベント。経済産業省実施内容は供給者起点。監督指導不足を露呈したけど、新規参入者の中に悪質な業者がいることを告知できたことはうれしい悲鳴。消費者庁が需要者起点で実施すべき内容。新規申込み特典と途中解約違約手数料の業者別一覧。サービス品質の測定公表。日本では、消費者の地位が低いので、地方に移転しても実施ができない。
さらに、民主党の山尾志桜里氏が安倍政権が掲げる「新三本の矢」の一つの子育て支援にかみついた。首相が昨年11月の講演で「待機児童は前年より増えた。第2次安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければならない」などと述べたこと紹介し、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言う。理屈、感情両面で不適切だ」と批判した。 これには、首相も「就業者が増えたことを言った。待機児童が増えたことを『うれしい』と言うわけがない。当たり前のことが分からないのか。曲解して揚げ足を取ろうとしているが、空振りしている」と気色ばんでいた。 一連のやり取りを見ていた馬場氏は「民主党はレッテル貼りの嵐大作戦だ」と非難した。これには、イライラ続きだった首相も「野党はレッテル貼りに流れがちだが、レッテルを次々とはがしながら、国民に正しい姿を示していきたい」と笑顔で答えた。3/1産経新聞配信
 自民党は29日、衆院選挙制度改革について、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」の導入を容認する方針を固めた。 今国会で成立を目指す小選挙区を「0増6減」する公職選挙法などの改正案に、2020年の国勢調査(国調)後に導入することを明記する考えだ。これまで慎重だった自民党が容認する方針に転じたことで、衆院選挙制度にアダムズ方式による定数配分が導入される見通しとなった。ただ、導入時期に関しては、公明党や民主、維新両党となお主張に開きがあり、今後の焦点となる。 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、「答申では10年ごとの(大規模)国勢調査に対してアダムズ方式を導入するようにという提案がされている」と述べ、定数配分見直しは20年国調の都道府県別人口に基づいて行うべきだとの認識を示した。その上で、配分方法について「党内でアダムズ方式を中心に議論している。アダムズ方式をどのように法文に書いていくかも検討している」と語り、改正案に明記する意向を示した。3/1読売新聞配信
 放送法を巡る高市総務相の発言を巡り、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらテレビの報道番組でキャスターなどを務めるジャーナリスト6人が29日、東京都内で記者会見し、「『電波停止』発言は憲法、放送法の精神に反している」などとするアピール文を発表した。 アピール文では、「(放送に対する)自主規制、忖度そんたく、萎縮が放送現場の『内部から』拡ひろがることになっては、危機は一層深刻」と説明している。 記者会見で、鳥越さんは「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている」と話した。3/1読売新聞配信
 山口県の村岡嗣政知事が就任して2年が過ぎた。村岡知事は日本経済新聞の取材に、残る2年間に首都圏などで県産品の売り込みを強化していく考えを示した。県産品の拡販に取り組む法人の設立を検討していることも明らかにした。 山口県は首都圏で県産品を売り込む地域商社の機能を来年度に構築する計画を発表している。売り込み支援員を配置し、受発注システムの実証実験もする予定だ。 知事は「2016年度にどんな展開がいいのか、試行的にやる。まずは機能をつくって会社にステップアップしたい。しっかりした法人をつくることは必要」と述べた。法人の設立は17年度になる見込みだ。 東京のアンテナショップ「おいでませ山口館」(東京・中央)も強化する。「販売額は増えているが手狭。いい場所があれば移転を考える時期にきている」とした。その上で「(県産品販売の)商談場所併設などいろいろなやり方をしっかり研究したい」と語った。 産業活性化では新しい分野への展開をさらに後押しする。「医療、環境・エネルギーの研究開発の助成をしっかり充実できれば。時代にあった形の展開を強く進めることができたらいい」と強調した。人口減少対策として企業誘致も進める考えを示した。3/1日本経済新聞配信
 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、工事を落札する予定の会社の担当者が、具体的な応札価格を他社に指示していたことが29日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、道路舗装10社を独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で起訴し、各社の営業担当者ら11人を在宅のまま起訴した。 10社は業界最大手NIPPO、前田道路、日本道路など。在宅起訴した11人は営業担当者らだが、日本道路については関与が大きいとして当時の東北支店長も在宅起訴した。 起訴状によると、営業担当者らは2011年7~9月、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した12件の工事の入札で、落札企業などを事前調整したとされる。 関係者によると、落札予定企業の営業担当者が事前に他社に対し、応札価格を指示していたケースもあった。 宮城県を中心とする舗装工事の入札に参加した中堅企業の幹部は、大手の幹部から具体的な金額を示され、「この値段で入れてほしい。(価格だけでなく技術も考慮する)総合評価方式なので、うちが取れる」などと説明されたという。実際にこの大手が工事を落札した。 起訴に先立ち、公取委は29日、道路舗装10社と営業担当者ら11人を独占禁止法違反容疑で検事総長に刑事告発した。 特捜部と公取委は1月に13社を家宅捜索。違反を最初に申告し課徴金減免制度(リーニエンシー)の対象になったとみられる世紀東急工業と、書類不備で落札できなかった鹿島道路、関与が低いとされた常盤工業の計3社については告発を見送った。3/1日本経済新聞配信
 経済産業省の電力取引監視等委員会は29日、東京都品川区の商店街で、4月から始まる電力小売りの全面自由化を周知するイベントを開いた。 3月末までに全国30か所で開く予定で、電力監視委は「悪質な業者も出てきているので基本的な知識を身につけて」と呼びかけている。 職員らは買い物客らにチラシを配り、電気の購入先を切り替える際の注意点などを説明した。電気はこれまで通り電力会社の送電線を使って家庭まで送られるので、購入先によって電気の質は変わらない。切り替え時に必要となる次世代電力計「スマートメーター」も、電力会社が原則無料で設置する。説明を受けた自営業の男性(57)は「教わったインターネットでの料金比較も早速やってみたい」と話していた。2/29読売新聞配信
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  1. 2016/03/01(火) 10:20:52|
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