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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

いかに中身がひどかったがわかる

 グローバル戦略研究所研究主幹ともなると、顔つきだけで「中身がひどかった」ことがわかるらしいけど、それはスペシャリストであるがゆえ。精通していない領域で、中身を推測する必要がある場合は、シグナルを感知することが大事。たとえば、日本軍国主義⇒「3500万人の犠牲者」。(期間?)厚生労働省世代間の公的年金の給付と負担に関する試算⇒厚生年金。(国民年金と共済年金やいかに) 世界の貧困⇒1日1ドル25セント。(米国の大富豪は1日いくらか) 牛丼大手3社値下げ⇒期間限定。(単なる販促)。それぞれランクはいろいろだけど、需要者の立場にたてば、中身はひどいことがわかる。では練習問題。初級 対日投資セミナーで中小企業への投資に対する外国企業への首相による支援表明。シグナルを感知したら、 中身をひどいものにしないために国民が求めるべき必要条件は、中小企業税制の仕組みをグローバルスタンダードにすることになる。 上級問題。電源立地地域対策交付金の制度の見直し案。読売新聞記事から感知すべきシグナルは、 契約金報道判決に対する読売巨人軍「事実を誤認した不当判決」 というコメント。国民が感知すべきシグナルは、原発ゼロ運動はあっても、原発利権ゼロ運動がないこと。 誰も住んでいないところに原発と使用済み核燃料保管場所を作れば、永続する交付金はいらない。誰も住んでいない場所がなければ、住んでいない場所を作ればいい。野党はもちろん反体制メディアも誰もいえない、人間より土地が偉い日本では、中身がまともであるほど、「いかに中身がひどいか」というレベルになる。地裁の判決が高裁か最高裁で逆転すればそれは「ひどいもの」になる。日本で、人間より偉い土地より偉い存在は「軍」と「軍」を名乗ることができる組織だから。
  元外交官でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏と、渡部恒雄・東京財団上席研究員、凌星光・日中科学技術文化センター理事長は28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、25日の米中首脳会談について議論した。 宮家氏は米中首脳の会談後の記者会見に触れ、「(2人の)笑顔のなさから、いかに中身がひどかったかがわかる」と指摘した。9/28読売新聞配信
  中国の習近平シージンピン国家主席は28日、国連総会で一般討論演説を行った。 習氏は演説の冒頭、今月3日に抗日戦争・反ファシスト戦争勝利70年に合わせた軍事パレードなどの記念行事を北京で行ったことに触れ、「中国は日本の軍国主義との戦いで3500万人を超える犠牲者を出し、反ファシスト戦争勝利に歴史的な貢献を果たした」と述べた。さらに、「歴史を変えることはできない。歴史を心に刻むことは、憎しみを永続させるためではない。未来を切り開き、平和の灯火を次の世代に引き継ぐためだ」などと述べた。国連の場で、歴史問題を提起して日本をけん制するとともに、「戦勝国」としての立場を強調したものだ。9/29読売新聞配信
  日本経済研究センターは今年4~6月の中国の実質国内総生産(GDP)成長率が、中国政府の発表を大幅に下回る5%前後にとどまっていた可能性が高いとの試算結果をまとめた。7%成長を保ったとする習近平指導部の主張とは、食い違う内容になっている。 試算は中国の「鉄道貨物輸送量」と「発電量」「銀行貸し出しの伸び」を使って実施した。9/29日本経済新聞配信
  厚生労働省は28日、世代間の公的年金の給付と負担に関する試算を公表した。厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受け取れるが、30歳の人は2.3倍だった。 70歳は1000万円の保険料負担で5200万円の年金を受け取れる。30歳では2900万円の負担に対し、受給は6800万円だった。若い世代ほど負担が重かった。 厚労省は今の年金受給者の多くはかつて親と同居し養っていたと指摘。「年金制度の中だけで世代間格差を論じるのは適切でない」としている。9/29日本経済新聞配信
  オバマ米大統領は27日、貧困撲滅を議論する国連サミットで演説し、2030年までの世界の開発目標を定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に向けて取り組むことを誓約した。 オバマ大統領は世界の貧困について「8億人が1日1ドル25セント(約150円)未満で生活をしのぎ、予防可能な病気で数十億人が死のリスクにさらされている」と指摘。こうした状況は「甚大な不正義」だと強い表現で解決を呼びかけた。 また、25日に採択された新開発目標について「野心的だが、我々が互いへの責任を果たせば達成可能だ」と述べ、各国に協力を求めた。28日には国連総会で一般討論演説を行う。国連サミットは27日、3日間の日程を終えて閉幕した。9/28読売新聞配信
  牛丼大手3社は29日以降、期間限定で牛丼を値下げする。 昨年相次いで値上げに踏み切ったが、客数の減少を招いたからだ。最近、原材料の牛肉の仕入れ値が安くなっており、今後の客足次第で、デフレ時代の象徴とされた牛丼値下げ競争が復活する可能性もある。 並盛りの税込み価格で、すき家は29日~10月8日、沖縄県をのぞく全国1960店で、通常の350円から290円に値下げする。吉野家も全店の約2割に当たる西日本の235店で10月1~7日、380円から300円にする。松屋は全店の約6割の608店舗で10月15~22日、「プレミアム牛めし」を380円から330円にする。 牛丼大手は昨年の値上げ以降、客数が1割程度減った。価格に敏感な消費者の動向が客足を左右しており、牛丼価格は日本のデフレ経済の状況を反映しているとの見方がある。9/28読売新聞配信
  米国訪問中の安倍晋三首相は28日午前(日本時間28日夜)、ニューヨーク市内で開いた対日投資セミナーで、外国企業による日本の中小企業への投資を増やすため支援を強化する考えを表明した。「日本にはものづくり技術という宝の山が眠っている」と訴えた。首相の方針を受け、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が外国企業との共同ファンドをつくる。9/29日本経済新聞配信
  プロ野球の読売巨人軍が、一部選手の入団時に球界で申し合わせた「最高標準額」を超える契約を結んだとする朝日新聞の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、同社に5500万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、巨人側の請求を棄却した。本間健裕裁判長は「最高標準額の申し合わせを明らかに超過し、記事の重要な部分は真実」と指摘した。 朝日新聞は2012年3月、巨人が1997〜04年度、新人6選手と最高標準額(1人当たり1億5000万円、うち出来高払い5000万円)を総額で27億円上回る計36億円の契約を結んだと1面で報道。「金権野球で、ドラフト制度を根幹から揺るがす」と批判した。 巨人は「36億円には契約金の性質ではない出来高払いの報酬も含まれ、上限を超えたルール違反はない」などと主張。しかし判決は「条件の達成がある程度見込まれ、契約金に準ずるものとして選手と合意したのであれば、広義の契約金と解するのが相当」とした。 ▽読売巨人軍広報部の話 事実を誤認した不当判決。直ちに控訴する。 ▽朝日新聞社広報部の話 弊社の主張を認めた妥当な判決だ。9/28毎日新聞配信
  政府は2016年度から、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金の制度を見直す。 九州電力川内原発(鹿児島県)のように再稼働した原発を抱える自治体には、稼働実績に応じた交付金に加え、地域振興のため、県に最大5億円を配分することが柱だ。 電力の安定供給には、燃料費が安く、昼夜を問わず発電できる原発の活用が欠かせない。再稼働した原発の立地自治体への支援を手厚くし、原発の稼働率を上げようという狙いは妥当だ。 交付金制度の見直しを、再稼働に対する地元自治体の理解を得る一助としたい。 政府は、原発の新増設の推進についても、明確な方針を示し、自治体の支援を強化すべきだ。 交付金は元々、原発の稼働率に応じて増減されていた。ところが、東日本大震災後に稼働ゼロが続いたため、稼働率を一律約8割とみなして支払われてきた。今回の見直しで、その基準は段階的に約7割に引き下げられる。 他に有力産業がない地域では、交付金や固定資産税など原発関連の歳入に大きく依存している。 交付金の減額に、自治体には「住民生活への影響は避けられない」と、不安の声が多いが、再稼働を促すために、配分にメリハリを付けることはやむを得まい。 廃炉が決まった原発を抱える自治体への配慮は欠かせない。 原発が廃炉になると、原則として立地自治体に交付金は支払われなくなる。福井県敦賀市は、敦賀原発1号機の廃炉などにより、20年度の交付金は、15年度比で約4億円減り、約11億円に落ち込む見通しだという。 廃炉予定の原発がある自治体の地域振興に向けて、政府は財政支援する方針を示した。適切な措置だ。太陽光などの再生可能エネルギーや高効率の火力発電の誘致が有力な選択肢となろう。 財政支援が、予算のバラマキに陥ってはならない。有効に活用されているか、政府はしっかりと目配りしてもらいたい。 再稼働が進めば、原発の使用済み核燃料の保管場所の確保が問題となる。青森県六ヶ所村の再処理工場建設が遅れていることで、保管場所が満杯になり、原発の運転継続が困難になる恐れがある。 電力会社が原発での保管能力を増強するには、自治体の同意が必要だ。政府が、同意した自治体への交付金の増額を決めたのは、再稼働を進める上で有効だろう。9/29読売新聞配信
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  1. 2015/09/29(火) 08:24:55|
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