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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

正しいプロセスの評価

著作権は商標権と違い、登録ではなく作成した時点で発生する。商標登録されたら商標権のほうが強いというわけでもないし、類似かどうかの基準も違う。日本では監督官庁も違う。だけど、どちらも判定は結果だけでプロセスは関係ない。大会組織委員会が記者会見で発表した内容は、模倣していないプロセスの状況証拠だけであり、著作権法違反とは関係ない。法的に問題ないという見解は、商標法だけの話。にしても、心配なのは佐野氏の事務所にデザインを発注するクライアント。自社ブランド商品そのものに使用するデザインの商標は、自分とこの責任で調べるのは当然だけど、オリジナル景品までとなると、一連のプロセスで違反リスクが大きすぎることが判明。だから、たとえば広告代理店丸投げでもあそこは使うなというのが正しい行動になる。常識的には、サントリーのトートバッグ事件でエンブレムは取り下げが当然。別の工事で談合を認めた建設会社が、五輪施設ではやっていない状況を開示しても説得力がないのと同じ。大会組織委員会は、類似商標を発見したら修正を本人に依頼するのではなく、公募のやり直しをするのが当然。司法は結果を判定するが、ビジネスはプロセスを評価し、リスクを測定しなければならない。ということでプロセス評価のケーススタディ。知事が「女の子に(三角関数の)サイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」と発言した鹿児島県で女性は活躍できるか。なお。女性活躍の結果目標は管理職比率ではなく国益全体への貢献。プロセス評価した国益のための政府の正しい行動は、知事は更迭できないので交付金を減らす。「党を割らないが入れ替えようと思う。」と言った人のプロセス。ダブル選に専念するため離党。事前運動、選挙活動宣言、公職選挙法違反宣言。引退撤回。引退宣言は住民投票勝利の手段。多選しない公約を当選の手段とした知事と同じ。富士山の景観を守る山梨県の条例検討プロセス。世界文化遺産と景観、入山税、国益のために必要なプロセス評価の対象は、議論に登場しない既得権益。石炭火力発電所新設計画における環境省と経産省の綱引き。プロセスを評価すれば、検証すべき土着利権の構造についての仮説が立てられる。販売されている表示機能食品が、安全性のファクターで特保申請を却下された。プロセス評価で国民が学ぶべきことは、機能と安全は負の相関があること。食品に求めるべき機能は「なければ困る」ものだけ、「あったらいいな」は買わない、食べないほうがいい。だからギフトは禁物。リコムと同じカタカナ3文字の安全性の問題でお中元が終わってから販売休止した特保商品は、5年たっても再発売されていない。
 2020年東京五輪の大会エンブレムがベルギーの劇場のロゴマークに似ていると指摘された問題で、大会組織委員会は28日、都内で記者会見を開き、アートディレクターの佐野研二郎氏が制作したエンブレムの原案を公開した。 原案は2度修正され現在のデザインになったといい、「原案は全く似ていなかった」として盗用したとの指摘を全面否定した。 組織委によると、選考過程で、世界中の商標登録を確認したところ、原案と類似のデザインを発見。このため、佐野氏が原案を修正し、赤い丸の位置が変わり、白抜きの円が加わった。すると、審査委員から「円が強調され、躍動感がなくなった」との指摘があり、佐野氏が再度修正したという。 エンブレムを巡っては、ベルギーの劇場などが国際オリンピック委員会(IOC)に使用差し止めを求める訴訟を起こしている。8/28読売新聞配信
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、27日に開かれた県総合教育会議で、高校教育について「女の子に(三角関数の)サイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」と発言していたことがわかった。 知事は28日の定例記者会見で「女性蔑視ではなく口が滑った」と述べ、発言を撤回した。 記者会見では「(三角関数は)女性だけでなく、私も人生で1回しか使ったことはない。何のためにという考えが従来あった」と釈明した。 知事は25日に公表された全国学力・学習状況調査の結果を受け、教育に対する持論を展開。高校教育に関し、「社会の事象とか草の名前を覚えさせた方がいい」とも語った。鹿児島県の総合教育会議は知事と教育長、教育委員5人の計7人で構成。教育委員には女性2人も含まれている。 知事は28日の定例記者会見で「女性蔑視ではなく口が滑った」と述べ、発言を撤回した。 記者会見では「(三角関数は)女性だけでなく、私も人生で1回しか使ったことはない。何のためにという考えが従来あった」と釈明した。 知事は25日に公表された全国学力・学習状況調査の結果を受け、教育に対する持論を展開。高校教育に関し、「社会の事象とか草の名前を覚えさせた方がいい」とも語った。鹿児島県の総合教育会議は知事と教育長、教育委員5人の計7人で構成。教育委員には女性2人も含まれている。8/29読売新聞配信
 安倍首相は28日、都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、女性に質の高い教育を提供するため、今後3年間で計420億円以上の政府開発援助(ODA)を行うと表明した。 首相は講演で、「日本はODAの理念を12年ぶりに見直し、女性参画の促進を原則の一つに加えた。女性が経済的に自立し、自らの意志で人生を決定できるようにする」と説明した。 また、「来年、日本はG7(先進7か国)議長国だ。今回のシンポジウムの成果を伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)につなげていく」と述べ、来年5月のサミットで女性の活躍促進を取り上げる考えを示した。 シンポジウムは、政府が「女性活躍促進」の一環として主催したもので、昨年に続き2回目。8/28読売新聞配信
 企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日に成立した。先行する大手は子育て支援など女性が働きやすく、キャリアを積める職場づくりに取り組むが、ゼネコン(総合建設会社)など女性社員そのものが少ない業種ではハードルが高い。育成も課題となる。急な女性登用は社員の間に不公平感などを生む懸念もあり、目標達成を遅らせる企業が出るなど各社は手探りを続けている。8/28日本経済新聞配信
地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は28日夜、大阪府枚方市内で開かれた全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。国政で第三極になるように年内に道筋をつけたい」と述べ、大阪維新の会をベースに新党を設立することに言及した。出席者への取材で分かった。 大阪維新の会には大阪の地方議員約140人と、衆参両院の国会議員計12人が所属。この12人は上部組織の国政政党「維新の党」にも所属しているため、大阪維新の国政政党化には設立要件である5人以上が離党手続きをして、新党に参加する必要がある。 橋下氏と松井一郎幹事長(大阪府知事)は、維新の党の柿沢未途幹事長の山形市長選の対応に端を発した内紛を受ける形で27日に維新の党を離党したばかり。 橋下氏はこれまで「党を割るつもりではない」と説明してきたが、全体会議では「党を割らないが、党を入れ替えようと思う」と発言。「維新の党の枠組みの中で主導権争いをやったって意味がない」として、11月1日に予定される維新の党の代表選に大阪系の候補を出馬させず、新党の設立に舵を切る考えを示した。 さらには「維新の党から比例代表で当選した人はもう当選させない。次の衆院選ではみんな落選してもらう」とも述べた。 新党設立の目的を「大阪を本気で(東京と並ぶ)二極にしていこうと思えば、政治力を持っておかないといけない」と説明。「(大阪維新を)国全体でもブランド化して、大阪の政治を動かしていく」と語った。ただ、任期満了後の自身の政界引退については撤回していない。 11月22日投開票の府知事、市長のダブル選挙については「絶対に勝たなければいけない。これから候補者選定に入る」と語った。8/29産経新聞配信
 世界文化遺産・富士山の景観を守るため、開発事業者に自主的配慮を促す仕組みを検討してきた山梨県の制度検討委員会の最終会合が27日、県庁で開かれ、景観配慮の手続きなどを盛り込んだ条例の骨子案が了承された。 開発前に事業者が「景観配慮書」を作成することや、それに沿わない工事を行った場合には知事が勧告、事業者名の公表などの措置を取ることができると想定。県は早期の条例制定に向け、詰めの作業を急ぐ。 骨子案によると、制度が適用されるのは、世界遺産・富士山の構成資産と、その周辺の緩衝地帯。ここで開発を行おうとする事業者は、用地の土地売買契約などを行う前に現況を調査し「景観配慮書」を作成する。これに対し知事が意見書を出し、事業者は知事意見を勘案して「事業者見解書」を作成。再び知事が意見を述べるなどしたうえで、工事が許可、着工となる。 事業者に対する罰則の適用は見送られたものの、事業者が虚偽の内容で手続きを行ったり、事業者見解書の記載と違う内容で工事を実施したりといった不誠実な対応をした場合、知事は必要な措置を勧告し、それでも従わない場合は事業者名を含む勧告内容を公表できるとした。 委員長の北村真一・山梨大教授は「現時点では課題にほぼ対応できた」と骨子案を評価。県は来年2月までに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)へ提出する保全状況報告書に条例制定を盛り込むことを目指しており、早ければ12月県議会にも条例案を提出できるよう作業を進めたいとしている。8/28読売新聞配信
 望月義夫環境相が28日に千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所の新規建設に「待った」をかけ、経済産業省と環境省の食い違いが際立ってきた。環境相が石炭火力の建設計画に異議を示したのは3カ所目だが、いずれも経産相は建設自体は容認する方針だ。政府内のつばぜり合いは初期段階で、決着まで長期化する可能性がある。8/28日本経済新聞配信
 健康食品会社のリコム(東京・豊島)が特定保健用食品(トクホ)として申請した清涼飲料「蹴脂(しゅうし)茶」について、消費者庁がトクホの認可をしない方針を決めたことが28日、分かった。含有するエノキタケ抽出物の安全性が確認されていないことが理由。 リコムはこれまでに同じ成分を含むサプリメントを機能性表示食品として消費者庁に届け出て受理されている。消費者庁は届け出の撤回は求めない方針8/29日本経済新聞配信
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  1. 2015/08/29(土) 07:17:57|
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