FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

悪い人がいなくてもやり方がおかしいと結果は異なる。

 ザハ・ハディド氏の事務所が主張する建設費高騰の原因、「施工業者の選定プロセス」。「文部科学省は国土交通省と違い、規模の大きな事業をしたことがなかった」と実は同じだから、どれぐらいになったかはともかくあたっていると感じる国民は多い。としたら、国民感情としたら受注した業者が、能力の足元みて現役警官を騙したサイト仕掛け人とか架空の委託契約をして政務調査費を請求した市会議員みたいな悪い奴になってしまうけど、悪い人がいなくてもやり方で結果が異なるのはビシネスの本質。ビシネス対ビジネスでは株主などステークホルダーに対して結果責任を持つのが当然。だから、政府が事務所に反論して戦わないのであれば。文部科学省の担当官僚を辞職させるのではなく、所管を国土交通省に移管させる。野党もメディアもが下村先生に要求するべきことは大臣ではなく担当をやめること。少なくとも失敗の当事者が新組織のメンバーに入っていることは、批判すべき。都知事の提案通り、詰め腹をきらせて責任を取ったといっても、国民は、大臣の身代わりでかわいそうではなくて、どうせ退職金の上乗せとか天下りわたり繰り返して生涯獲得収入は減らないようにしていると思うだけ。東京五輪エンブレムデザインがリエージュ劇場のロゴと似ていた件の責任はどこにあるか。まず問題は似ているかどうか。承認された国際商標に登録されているからドビさんが商標取消の申請をしないかぎり合法だからOKというのは、国としては通用しない。違法でなければ道徳に反する行為をしてよいということを国が率先したら、義務教育の導入するのは道徳ではなくて憲法と法律でないといけなくなってしまうから。ニュースになったのは、共同通信と記事にしたメディア各社が似ていると思う世界の人々がたくさんいると考えたから。選定した責任者は、手続きが正しいかどうかではなくて、似ているかどうかのコメントができなければ安藤委員長のように、私たちの仕事はここまでという釈明をして、担当部署の官僚は交代。とにかく、国民が理解を進めなければならないのはグローバルに通用しない日本の仕組み。東芝の役員の報酬は何パーセントカットではなく、いくらがいくらになったかの開示が必要だし、シャープの子会社への利益供与が消費税脱税になる仕組みと理由の解説が必要。なぜ、シャープが資本金を1億円にしようとしたか。悪い人がいなくてもやり方がおかしいと結果は異なる。アメリカから無関税の米を輸入しても、消費者国民はアメリカの価格で購入できない。見えざる手は、悪い人はいないけどやり方がおかしいと言わせない。文部科学省が入試に利用するのは制限すると言っているのに、大阪府教育委員会が法的拘束力はないから高校入試の内申点に活用するといっている全国学力テスト。この展開では全都道府県に広がり、共通一次⇒センター試験の性格に代わる。やり方がおかしいから。正しいやり方は、全国の学力を測定するのだから学校名と氏名は無記名。個人情報保護セキュリティーがもっとも高いマイナンバーだけにする。
  新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことを受け、デザインを担当した英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所が28日、「デザインが予算増加の最大の理由とする間違った主張をする(事業主体の)日本スポーツ振興センター(JSC)に対し、異議を唱えた」などとする声明を発表した。 声明によると、建設費高騰の原因は円安などに伴う資材価格の上昇や施工業者の選定プロセスにあるとし、「十分な競争がなく業者を選ぶことで見積もりが増えた」などと主張。1000億円近い費用がかかるとされた屋根を支える巨大アーチについては、標準的な橋の建設技術で230億円で完成できるとし、「デザイン変更を含めたコスト削減を提言したが認められなかった」と言及した。 また、安倍首相に対し、計画見直しをサポートする準備があることを表明した書簡を送ったことも明らかにした。7/29読売新聞配信
  福岡県警の50歳代の男性巡査部長が、インターネットのアダルトサイトの解約手数料名目で約1800万円をだまし取られる被害に遭っていたことが分かった。 県警豊前署がニセ電話詐欺事件とみて捜査しており、県警は全警察署に再発を防止するよう注意を促した。 発表などによると、男性は5月中旬、私用のスマートフォンでアダルトサイトを閲覧中、画面に会員登録されたことを示す表示が出た。画面の指示に従って名前と電話番号を入力すると、男から電話があり、解約手数料を要求されたため、電子マネーで32万円を支払った。 さらに7月中旬から同27日にかけ、別の男らから「他のアダルトサイトの登録がまだ残っている」などと電話で解約料を要求され、計19回にわたって指定された口座に振り込んだという。巡査部長が28日に同署に届け出て発覚した。7/29読売新聞配信
  神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費から調査委託費として業者に不透明な支出をしていた問題で、委託を担当した大野一市議(62)と業者の双方の弁護士が「委託は架空だった」と認めていることが、29日分かった。同日開かれた市議会の会派代表者会議で報告された。 守屋隆司市議会議長は取材に「犯罪性がある。自主的に議員辞職しない場合は辞職を勧告することが各会派の共通認識だ」と述べた。 会派の団長を務めた市議らが両弁護士から聞き取りを実施。業者側は「調査はしていないし、金も受け取っていない」とし、大野市議の求めに応じて白紙の領収書を渡すなどしたと説明した。大野市議が業者から受け取ったとしていた調査報告書の作成も否定した。大野市議の弁護士もこうした内容を認めたという。 大野市議は別の会派に移っていたが29日、この会派も退会した。辞職の意向は示していない。 収支報告書などによると、自民党神戸は2010~14年度、市民へのアンケートの調査委託費などとして計1120万円を業者に支払った。〔共同〕7/30日本経済新聞配信
  オリビエ・ドビさんのツイッターに投稿されたベルギー・リエージュ劇場のロゴ(左)と2020年東京五輪の公式エンブレム 2020年の東京五輪エンブレムについて、ベルギー東部リエージュ在住のデザイナー、オリビエ・ドビさん(52)は29日までに、自身がデザインしたリエージュ劇場のロゴと「驚くほど似ている」と交流サイト、フェイスブックに投稿した。 ドビさんは29日、共同通信の取材に「盗用されたのか、着想を与えたのかは判断できない」とした上で「弁護士と対応を協議している」と述べた。週内をめどに対応を決めたいとしている。(共同)7/29産経新聞配信
  東芝は29日、不正会計問題について追加の17人の社内処分を発表した。問題の責任を取って、室町正志会長兼社長の月額基本報酬を9割カットするなど、取締役と執行役計16人の報酬を一部返上。不正会計に関与したとされる大角正明執行役上席常務は29日付で辞任した。また、再発防止策の一環として、歴代社長が現場に過大な利益目標の達成を求める場となった社内会議「社長月例」を廃止すると発表した。 大角氏は、過去にテレビやパソコンなどを扱う事業部門のトップを務めていた。東芝が設置した第三者委員会の調査報告書によると、大角氏は部下に利益水増しを継続するよう指示していたことが判明。同氏から「辞任の申し出があった」という。 不正会計問題を受けて、東芝はすでに5月から、取締役と執行役の報酬の一部返上を実施している。今回の追加処分はさらに上乗せして報酬をカットする。7月22日付で社長を兼務した室町氏は8月から報酬の90%を返上。専務、常務などを務める執行役8人は7月から3カ月間、報酬の40%を、室町氏以外の社内取締役3人も7月から3カ月間、30〜40%を返上する。 また、5月時点では対象外とされた社外取締役4人も、7月から3カ月間、報酬の20%を返上する。今後は執行役より下の幹部についても社内処分を検討する。10月以降の役員報酬などは、9月下旬の臨時株主総会で決まる新経営陣の下で改めて決定する。 東芝は29日、現時点で固まった不正会計の再発防止策も発表した。利益水増しの原因の一つとされた「社長月例」を廃止する一方、目先の利益追求よりも、足元の経営環境の分析と、長期的な業績改善などを討議する「業績報告会(仮称)」を開くとした。【片平知宏】7/29毎日新聞配信
  電機大手「シャープ」(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で、約12億円の所得隠しを指摘されたことが、29日わかった。 経理ミスを含む申告漏れ総額は約103億円に上るが、過去の赤字分と相殺され、追徴課税はなかった。 関係者によると、シャープは海外子会社に通常より安い単価で製品を販売し、本社の売り上げを少なくして所得を圧縮していたという。国税局は「海外子会社支援のために、意図的に販売価格を下げた」とし、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定した。 ただ、シャープは12年3月期に3760億円の赤字を計上するなどしており、経理ミスによる申告漏れも含め、追徴課税は免れた。一方、消費税約1億円についても申告漏れを指摘され、同社はすでに納付した。 シャープ広報部は「国税当局との見解の相違はあったが、指摘に従って対応する。今後とも適正な税務処理に努めたい」としている。7/29読売新聞配信
  環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、政府は米国から主食用のコメを無関税で輸入する「TPP特別枠」の規模を7万トンとし、このうち5万トンの輸入を日本政府が確約する方向で調整に入った。 残りの2万トンは民間取引に任せる。米国は日本政府に輸入を保証するよう求めており、部分的に受け入れる。日米間で最大の懸案となる米国産コメの輸入拡大を巡る対立は、決着に近づいた。 日本は米国に対する特別枠について、初年度は5万トンとし、10年間かけて段階的に7万トンに増やす方向で調整している。豪州にも米国の10分の1程度の特別枠を設ける方針で、TPP交渉に伴う輸入拡大量は計10万トン未満に収まる見通しだ。 コメの輸入拡大を巡り、日本は民間取引に任せるべきだと主張し、米国は確実に輸出を増やすため、特別枠の全量の輸入を日本政府が保証するよう求めてきた。今回の方式は、双方の主張を採り入れた折衷案となる。7/30読売新聞配信
  大阪府教育委員会の向井正博教育長は29日の記者会見で、文部科学省が全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の来年度以降の実施要領を見直し、入試への活用を制限する意向を示していることについて「制限に法的拘束力はない」と述べた。来年度以降も高校入試の内申点評価に活用したい考えを強調した。 松井一郎知事も近く下村博文文科相に申し入れる方針だが、議論は平行線をたどる可能性がある。 向井教育長は「入学者選抜は都道府県教委の事務だ」とし、全国学力テストの活用も自治体の裁量で判断すべき問題だと述べた。 学力テストの入試への活用については、29日に開かれた教育委員会議でも議論が交わされた。委員の1人は「問題を起こすのは避けたいと考えるのは当然」と不正を懸念する同省の考えを支持。別の委員は「生徒個人の利害には直接関係しない。(同省の)とらえ方は違う」と述べた。7/30日本経済新聞配信
スポンサーサイト



  1. 2015/07/30(木) 08:29:35|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<安全保障環境の理解促進が必要 | ホーム | 「法的安定性」対「個別的事情と具体的妥当性」>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://ihsoatikih.blog47.fc2.com/tb.php/1901-900fbf58
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)