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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民の意思表示のために必要な提供すべき情報

どうやら今回のギリシャ問題でキーワードになるのは「国民投票」のようである。問題の本質とみるのは、政権が国民に最終判断を丸投げすること自体より、意思表示に必要な正しい情報を提供していないこと。その領域はすべての国民の生命と財産の安全に対するリスク。実際に国民投票を行わない場合でも、「正しい情報」の検証が求められる。注意すべき具体例は、韓国女性が「韓国には文化がたくさんある」と話した字幕が、「韓国を苦しめた日本は嫌い」になるパターン。編集ミスがなければ意思表示に影響を与えられる。エアバッグの不良品発生は、トヨタ自動車などの完成品メーカーが下請け部品納入先に対するコストダウンの永続的な努力を求める方法に社会的責任がある。そんなこと誰もいわないが、安全性のリスクに対する検証が不十分なまま意思表示に影響。認可ではなく届出で表示できる機能性表示食品の購入意思表示は、安全性リスクに対しての関与がポイント。国が国民に提供すべき情報は、食品の安全と機能に負の相関があること。勤勉で正直な既得権益のない国民が注意すべき提供される情報は、財産と労働所得の安全性に対するリスク。マイナンバーの導入は年金が消えないようにするため。そうじゃない、必要な説明は、過去も現在も勤勉でなく既得権益がある人々の所得と資産を補足するため。正しい提供すべき情報の宿題は、国立競技場の建設経費に対する国民投票を実施する場合。「斬新なデザインが東京オリンピック誘致の決め手になったから、当初設計を変えると国際的な信用を失う。」に対抗する情報。ヒントは誘致プロセスにおけるエージェントの活躍。シンジケートは表にださせない。
しかし、様々な思惑が錯綜さくそうする市場では、ギリシャ問題が想定外の打撃をもたらす懸念は拭えない。過小評価は禁物である。 無論、事態の沈静化を図る最善の道は、ギリシャがEU側の改革案を受け入れ、支援延長を実現することだ。 チプラス政権が国民投票を唐突に打ち出したのは、「民意」を盾にEUへ譲歩を迫る狙いがある。投票の結果、EU案を受け入れるのなら、反緊縮路線を変更する名分が立つとの計算もあろう。 ギリシャ国民は、EUとの交渉経過やデフォルトがもたらす影響を十分に知らされていない。政権が国民に最終判断を丸投げするのは、あまりに無責任だ。 ギリシャ政府は、銀行の休業や預金引き出し制限などの資本規制に踏み切った。現金自動預け払い機(ATM)に長い列ができるなど国民に不安が広がっている。 こうした規制は一時しのぎに過ぎない。ユーロ圏からの離脱が現実味を帯びれば、ギリシャ経済が深刻な苦境に陥るのは必至だ。 国民をこれ以上苦しめないためにも、ギリシャ政府は譲歩の必要性を国民に真摯しんしに説明し、EU側に歩み寄らねばならない。6/30読売新聞配信
 フジテレビは29日、5日放送の番組「池上彰 緊急スペシャル!」で、日本についての韓国人へのインタビューを放送した際、「嫌いですよ」などとする字幕と実際の映像が異なっていたとして、おわびの文書を公式サイトに掲載した。 フジテレビによると、韓国女性が日本について「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」と語ったとする日本語の字幕が流れたが、実際には韓国について「文化がたくさんある。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようだ」と話していた。(共同)6/29毎日新聞配信
 エアバッグの品質問題を抱えるタカタが、製品納入先であるホンダ、トヨタ自動車などの完成車メーカーに価格引き下げを見送るよう要請したことが分かった。年間で100億円規模の収益改善効果を見込み、リコール(回収・無償修理)拡大による損失を一部穴埋めできるとみている。各社が応じれば取引先による本格的なタカタ支援の第1弾となる。6/30日本経済新聞配信
 「内臓脂肪を減少させる」「おなかの調子を整える」──。トクホ並みに食品の機能をうたえる「機能性表示食品制度」が2015年4月に始まった。届け出だけで表示できる「ゆるトク」への期待は高かったが、緩い出足にとどまっている。6/30日本経済新聞配信
 自民党の平井卓也衆院議員と、民主党の大塚耕平参院議員が29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、国民一人ひとりに12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度を巡って議論した。 平井氏は「制度の本質は、本人を正確に特定できるようにすることだ。それがなかったために年金が消えるなどの問題が起きた」と意義を強調した。これに対し、大塚氏は日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、「システムを使う行政機関の業務のあり方などを変えないといけない」として安全性を高めるよう求めた。6/29読売新聞配信
 2520億円もの巨費を投じることに、果たして国民の理解を得られるのだろうか。 下村文部科学相が、新国立競技場の建設計画の見直し案を公表した。建設費は、基本設計時の1625億円を約900億円も上回る額となった。 ラグビーワールドカップ(W杯)の開幕4か月前となる2019年5月に完成する予定という。 2本の巨大アーチで開閉式屋根を支える特殊構造は、工費が膨らむ主因とされながらも、変更に至らなかった。 開閉式屋根を設けるのは、工期の関係から、20年の東京五輪後に先送りされる。屋根の設置費を除いても、これほどの額を要するとは、驚かされる。巨大アーチを用いる構造そのものを取りやめる選択肢はなかったのか。 国内の著名建築家は、工費を抑え、ラグビーW杯にも間に合う代替案を示していた。下村氏は「間に合う可能性もないわけではない」と語った。それならば、大胆な見直しを決断すべきだ。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、斬新なデザインが国際オリンピック委員会(IOC)から「大きな評価と期待」を得たと強調し、現行デザインでの建設に固執する。 しかし、メインスタジアムに巨費を投じることは、開催費用の削減を図るIOCの五輪改革の流れに逆行するだろう。悪あしき前例を作れば、財政事情を理由に、五輪開催に尻込みする都市が出てくるかもしれない。 財源確保のメドが立たぬまま、見切り発車する下村氏の姿勢も問題である。建設費には、国費のほか、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が運用する基金を取り崩して、振り向ける。 スポーツ振興くじ(toto)の売り上げのうち、競技場建設に充てる割合は、現行の5%から10%に引き上げられる見通しだ。 東京都にも、500億円超の負担を改めて要請する。 ただし、こうした措置を合わせても、2520億円に及ばないのは明らかだ。下村氏は、寄付など「民間の協力もいただく」と述べたが、目算が甘すぎる。 JSCが12年に総工費1300億円を想定して国際コンペを実施して以降、建設費が何度も大きく変動する迷走には、あきれるばかりだ。JSCと、所管の文科省の責任は重い。将来に禍根を残さぬよう、徹底検証が必要である。 新国立競技場を東京五輪の「負の遺産」にしてはなるまい。6/30読売新聞配信
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  1. 2015/06/30(火) 09:00:37|
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