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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

全体最適のためないほうがいい特権

議員が視察したときに政務活動費で支出したアイスクリーム代金をペットボトル飲料と記入したのは事務的なミスなのかどうか。記事が直接言えないけど読者に想像してほしかったことは、視察の代金として認められるといっても、公開されたときに社会通念上うしろめたさを感じるから飲料にしたのじゃないのということ。だけど国民が考えるべきことは、ペットボトル飲料がなぜ政務調査費になるのかということ。国からの交付金の有無に関係なく政務活動費の基準は全国同じが当然。所得比例の住民税は行政コストの実費負担でないから。まあ議員の場合、同一労働同一賃金でなくていいけど、同一成果同一報酬が日本国益の全体最適実現への道。地方ごとに異なる議員の特権はないほうがいい。まずはサウジアラビアをお手本に土着利権を世襲させる権利をなくすこと。国家戦略特区も、成功した規制改革を全国に適用する前提がないと、地方の特権は国民に不公平なだけ。それは安全保障法制が日本全体の枠組みが必要なのと同じこと。たとえば、ドローンの規制。所有者をしらみつぶしに調べるのもいいけど、飛行禁止区域について官邸に加えて再稼働原発周辺と沖縄県も禁止なんてしていたらキリがない。日本は米国と違うから、国民の安全確保のため銃と同じ規制を適用しないといけない。国民の受信料という実質税金で経営しているNHKにのみ、:原作をドラマにするときに内容を変更する権利とか、ドキュメンタリーで「やらせ」にならない演出をする権利を与えることはどうか。それはいけないけど、NHKは広告をしてはいけないのだから、広告をすることで視聴料を無料にする権利は特権だから何人にもないほうがいい。国民の健康増進。全体最適実現のためには、食品メーカーの製品仕様に説明不能依存性を確保する権利はないほうがよい。消費者は謎を認めないこと。
 地方議員の調査・研究に充てるための政務活動費で、福島県議会会派「ふくしま未来ネットワーク」が2013年度、北海道議会の視察で所属県議ら7人が食べたアイスクリーム代計2450円を「ペットボトル飲み物代」として請求していたことが28日、会派幹部らへの取材でわかった。 「事務的なミス」として、県に提出した収支報告書を修正する。 視察は13年7月に実施され、同月9日に札幌市中央区の専門店で1個350円のアイス7個を購入した。県議会事務局によると、アイスの代金でも視察の政務活動費として認められる。4/29読売新聞配信
 国営サウジアラビア通信によると、サルマン同国国王(79)は29日、弟のムクリン皇太子(69)の辞表を受理し、おいのムハンマド副皇太子(55)を皇太子に昇格させたと発表した。 事実上の皇太子解任とみられる。新副皇太子には国王の子息のムハンマド国防相をあてた。 60年以上続く初代アブドルアジズ国王の息子による順送り人事を廃し、王国指導部の世代交代を加速させる狙いがある。在任40年に及ぶサウド外相の退任と、非王族のジュベイル駐米大使の外相起用も発表された。 新皇太子は実務能力にたけ、初代国王の孫にあたる「第3世代」のリーダーの呼び声が高い。2012年から内相を務め、イスラム過激派組織「イスラム国」支持勢力の取り締まりを担っていた。前皇太子は今年1月に死去したアブドラ前国王に近いとされ、今回の交代には前国王の影響力を排除する狙いもあるとみられる。4/29読売新聞配信
 地域限定で大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の第1弾に指定された6区域のうち、政府が沖縄県の指定取り消しを検討していることが29日、分かった。昨年5月の特区決定から約1年が経過する中、唯一事業計画の認定に至っていない状況を問題視する意見が出ているためだ。5月中に沖縄県の事業計画認定のめどがたたなければ、国家戦略特区諮問会議で取り消しについて議論を始める方向だ。 国家戦略特区法などによると、戦略特区としての目標達成が困難と判断されたり、日本経済への寄与が見込めなかったりする場合は、政府が特区諮問会議や関係自治体の意見を聴取した上で、指定を解除することが可能となっている。 東京圏や関西圏など沖縄県以外の5区域はすでに、事業計画が認定され特区として動きだしている。これに対し、国際観光拠点として選ばれた沖縄県は昨年10月に第1回の区域会議を開いただけで、協議のめどがたっていない。 3月19日には国家戦略特区第2弾となる地方創生特区に秋田県仙北市、仙台市、愛知県が指定された。年内をめどに第3弾の指定も行われる見通しだ。こうした中、同日の特区諮問会議では民間議員から「第1次指定6区域の改革の成果を早急に評価し、進捗(しんちょく)が遅れている区域については、指定の取り消しも含めた厳格な対応も検討すべきだ」との提言が出ていた。だが、沖縄の特区指定は政府として「さまざまな可能性を国家戦略として選んだ」(当時の新藤義孝国家戦略特区担当相)という背景がある。 安倍晋三政権の成長戦略の重要な柱である国家戦略特区の一つが約1年で指定取り消しという事態になれば、沖縄県を指定した当時の判断についても検証が必要となりそうだ。4/29産経新聞配信
 安倍晋三首相は米議会演説で、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制について「必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現する」と言及した。関連法案は後半国会で最大の野党との対決法案になる見通し。6月24日までの今国会の会期延長は必至で、早期成立を国際公約するのは異例だ。 首相は安保法制に関して「戦後、初めての大改革だ。この夏までに成就させる」とも指摘。演説で2度にわたり夏までの成立に強い決意を示した。関連法案は大型連休明けの与党審査を経て、5月中旬に国会に提出する見通しだ。4/30日本経済新聞配信
 「僕は2機持っています」――。 富山市の森雅志市長が小型無人機「ドローン」を2機所有していることを富山県警関係者に知らせたところ、富山西署員が訪れて実物を確認し、使用方法などを尋ねられていた。28日の定例記者会見で森市長が明らかにし、「しらみつぶしに調査されると予想したので、自分から情報を提供した」と苦笑いした。 森市長によると、首相官邸屋上にドローンを飛ばしたとされる容疑者が出頭する前日の23日、市市民生活部に県警から出向している職員に、「ファントム2を2機持っている」と告げた。 25日、「見せてください」と同署から連絡があり、署員2人を市内の保管施設へ案内。購入の経緯やどんな飛ばし方をしているのか説明した。同機から撮影した映像なども見せたという。 昨年から趣味で飛ばしているといい、「(事件のように)離れて見えない所までは危なくて飛ばせない」と話した。4/29読売新聞配信
 撮影開始直前になって直木賞作家・辻村深月みづきさんの小説のドラマ化許諾を白紙撤回されたとして、NHKが出版元の講談社に計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(岡崎克彦裁判長)は28日、請求を棄却する判決を言い渡した。 問題となったのは、小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。判決によると、辻村さんとの脚本内容の調整がつかず、同社が2012年2月に許諾を撤回した。4/29読売新聞配信
 日清食品が今月、主力カップ麺「カップヌードル」を刷新した。作り方などの詳細がわからずインターネット上で消費者から「謎肉」と呼ばれている具材を6年ぶりに復活させたのがリニューアルの“目玉”。なぜ謎肉は復活したのか。若い世代を新たに取り込むという狙いに加え、「2つの要因」による即席麺市場の減退懸念に先手を打つ姿勢が浮かび上がってくる。4/29日本経済新聞配信
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  1. 2015/04/30(木) 08:43:38|
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