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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

格差の原因

本日の説明は、昨日のテーマ「見えない格差」の原因分析と対応。アベノミクスで格差が拡大した原因は、紙幣を印刷するだけだったから。北陸新幹線に設定する最高級席「グランクラス」。北斗星と異なり時間短縮達成の乗物に9割増の料金設定ができるのは、大金持ちの人数は増えなかったけど、より大金持ちになったアベノミクスの格差拡大の成果に見える。だけどほんとの原因は、投入税金の中抜き不労所得の存在。だからJR西の利益が増えても、一般利用客の負担、つまり料金が下がることはないし、指定席が減った分自由席で座れない人が増える結果になるけど、メディアに批判されることはない。政府が閣議で決定した地方分権に関する新たな対応方針。これは住むところを選べない国民への格差拡大政策。地方分権の地方が全国で4つぐらいの道州レベルであればいいけど、現在は国の権限の委譲先は都道府県とか市区町村でしかないから、利権構造の格差をもろに受けてしまう。ふるさと納税制度は、ふるさと納税しない人から納税する人へ所得が移転する不公正な制度、限度拡大は格差拡大。北海道上士幌町がふるさと納税者のために東京のホテルに支出する経費はGDP増大に寄与しない。株主会社の株主優待とは全く違い、税金のとりあいに税金を使うことは、明らかな税金の無駄遣い。だけど立法府で野党に批判されることはない。年齢別人口構成の変化にともなう年金支払者と受給者の格差拡大、ガス会社電力会社と消費者利益格差拡大、テレビコマーシャルに経費を使う公的くじの利権保持者とくじ購入者の利益格差、消費者をだましたJAS法の罪と業者をだました不正競争防止法の罰の格差、酒の種類ごとの税率格差も実は共通の原因がある。それは、もちろん一票の格差。原因分析は宿題。ヒントで最後の例題酒税の税率の話。もしビール類だけでなく、チューハイも清酒も焼酎もワインもウイスキーもアルコール度数別に税率が同じなら、国民全体の幸福は拡大するや否や。キーワードは「既得権益保持者」。
 民主党の岡田克也代表は30日夜、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏と東京都内で会談し、日本の格差問題について「日本政治の大きな課題だ。安倍晋三政権と民主党の間で最大の議論のテーマになる」と強調した。 会談で、ピケティ氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり「紙幣を印刷するだけでは不平等が拡大してしまう」と指摘。「不均衡の拡大は社会にとって決して良くない。特定層の購買力が低下する」と述べた。 ピケティ氏は、資本主義社会における格差拡大を論じた著書「21世紀の資本」が世界的なベストセラーとなっている。 会談には長妻昭代表代行や細野豪志政調会長らも同席した。1/31産経新聞配信
 JR西日本などは30日、3月14日に開業する北陸新幹線に設定する最高級席「グランクラス」のサービス内容を発表した。ワイン、日本酒などのドリンクが飲み放題で、軽食や茶菓子も提供、飲食物には沿線の特産品を使う。JR西は「旅客機のファーストクラスを上回る」としている。 本革張りの座席のグランクラスは速達タイプの「かがやき」や「はくたか」に設定し、定員18人。東京−金沢間の片道料金は、普通車指定席の約9割増しの2万6970円。専任アテンダント(客室乗務員)1〜2人が呼び出しなどの要望に応じる。1/30毎日新聞配信
 政府は30日の閣議で、地方分権に関する新たな対応方針を決定した。 農地転用の許可権限を国から地方に移譲することなどが柱で、開会中の通常国会に関連法案を提出する。 4ヘクタールを超える農地を宅地や工業用地など他の用途に転用する際、国との協議を経た上で都道府県が許可できるようにする。農相の指定を受ければ、市町村に許可権限を与えることも可能になる。 給水人口が5万人を超える水道事業の認可権限の都道府県への移譲や、3大都市圏の一部地域で保育所の居室面積の基準を緩和している特例の5年間延長なども盛り込まれた。1/30読売新聞配信
 故郷や応援したい地方自治体にお金を寄付すると、所得税・個人住民税が控除(減税)される「ふるさと納税制度」で、寄付額が全国上位にある北海道上士幌町は2月1日、東京都内のホテルに2014年度の寄付者約1000人を招き、感謝祭を開く。 全国のふるさと納税情報を紹介するサイト「ふるさとチョイス」の運営主・トラストバンクは「自治体単独で寄付者を招いた感謝祭を開くケースは聞いたことがない」としている。 同町は十勝地方北部の農村地帯にあり、人口は4884人(12月末現在)。65歳以上の高齢者の比率が34%を占め、町では財源確保や町のPRを狙ってふるさと納税に力を入れている。14年度の寄付額は今月19日現在で8億3788万円(4万7135件)に上る。 感謝祭では抽選で首都圏を中心に寄付者を招待し、町にゆかりのある企業関係者も招いて竹中貢町長ら町民60人がもてなす予定だ。会場では特産の和牛やアイスクリームの試食会を行い、町の子育て政策や観光地の紹介パネルを設け、町の紹介映像も流し、移住相談を受け付ける。竹中町長は「寄付者が観光で訪れてくれれば町はもっと元気になる。税をきっかけにして縁を深めたい」と話している。1/30読売新聞配信
 厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めた。2015年4月からの年金受取額は14年度より0.9%増にとどまる。年金財政の悪化を食い止める狙いだが、発動時期が当初計画から8年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担のしわ寄せが及んでいる。 公的年金にはもともと賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがある。14年の上昇分は2.3%だったため、これまでなら夫婦2人のモデル世帯の年金額も同率増えて、15年度は月22万4千円ほど受け取れるはずだったが、マクロスライドの実施で2千円ほど差し引かれる。また過去の年金のもらい過ぎを解消するため、さらに0.5%減り、年金額は月22万1507円にとどまることになった。 マクロスライドの導入を決めたのは、100年間にわたって現役世代の所得の50%以上の年金を受け取れる「100年安心」をうたった04年だ。年金財政が大幅に悪化するのを避けるため、一定の調整率を決めて年金の支給額を差し引いて伸びを抑える仕組みにした。 ただマクロスライドは物価が下落しているデフレ環境下では使わないルールがあったため、当初計画の07年度からの発動は大幅に遅れて実施まで8年もかかった。そのため年金の支給額は、現役世代の収入と比べて62.7%と高止まりしている。マクロスライドを予定通り07年度から適用していれば、54%に抑制できる見通しだった。 そのため公的年金は保険料の支払額と受給額にギャップが生じ、世代間格差が広がっている。14年時点で65歳の高齢者の年金受取額は、現役世代の収入の62.7%あるが、同30歳の場合は年金を受け取れるようになっても現役世代の収入の50.6%しかもらえない見込みで不公平感がある。 「100年安心プラン」はスタートから出遅れつつあるが、もう一段の年金改革の機運は乏しい。公的年金は5年に1度、財政状態を見直すことになっており、14年がその年だった。厚労省は現在は60歳までとしている保険料の支払期間を65歳まで5年間延ばす案を検討したが、政府内に慎重論もあり通常国会への法案提出は先送りする。 物価が下落するデフレ環境でもマクロスライドを適用する案もあったが、これも完全導入は見送る方向だ。公的年金の財政は株価の上昇などで運用益があり、足元では悪化に歯止めがかかっている。ただ長続きする制度にするにはもう一段の改革議論が必要だ。1/30日本経済新聞配信
 東京ガスは30日、原油価格の下落に伴い、原料となる天然ガスの値下がりが見込まれるとして、2015年3月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益が最高の1750億円になるとの見通しを発表した。 天然ガスの価格は原油の動向に数か月ほど遅れて連動するためで、営業利益の予想を昨年10月時点の見込みから300億円引き上げた。 火力発電所向けのガス販売が好調なことから、売上高は160億円増の2兆3070億円、税引き後利益は190億円増の1220億円に上方修正した。1/30読売新聞配信
 東京電力など大手電力10社の2014年4~12月期連結決算が30日、出そろった。8社の経常損益が前年同期より改善し、15年3月期通期では4社が利益計画を上方修正した。1/30日本経済新聞配信
 イスラム過激派組織による日本人人質事件を連想させる内容があったとして、日本スポーツ振興センター(JSC)が、運営するサッカーくじ「10億円ビッグ」のCM放送を28日から取りやめたことが分かった。 今月10日に放送が始まったCMには、人質の後藤健二さんと同じ読みの「五島」という人物が登場することや、過激派組織の要求を連想させる「締め切り迫る」とのセリフもあったことなどから、JSCの判断で放送を取りやめた。JSCの担当者は「全くの偶然だが、関係者の心情や国民感情に配慮すべきだと考えた」と話している。1/30読売新聞配信
 農林水産省は30日、産地や品種などを偽ったコメを販売したとして、米穀販売会社「東友精米」(大阪)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき表示の是正を指示した。 発表によると、同社は2013年6~10月、実際は産地や品種などが異なるコメを京都府京丹後市産や新潟県産のコシヒカリなどと表示して、約502トン(12万4820袋)を販売した。22都府県のスーパーなどに流通したという。 同省の調査では大半のコメの産地や品種を特定できなかったが、問題の産地や品種について、同社では仕入れ量に比べて販売量が大きく上回っていたことから、表示を偽って販売したと判断した。同社は調査に対し、「取引先からの注文に応えられるだけの仕入れ量がなかったため、在庫のコメを使った」との趣旨を説明しているという。1/30読売新聞配信
 サッポロビールが昨年納めた酒税115億円について、国税当局に返還を求めたことが30日、わかった。過去に販売したビール系飲料「極ゼロ」が、税率の低い第三のビールと国税当局に認められない可能性が出たため、酒税の差額を自主納付していた。その後の社内調査で第三のビールだったと確証を得られたとして、1月下旬に返還を申し入れた。 サッポロは2013年6月に極ゼロを第三のビールとして発売した。昨年1月、国税当局から「第三のビールに該当しない可能性がある」として製法の照会を受け、同社はいったん販売を中止した。現在は製法を見直し、第三のビールより税率が高い発泡酒として販売している。 国税当局は当時の極ゼロの原料や製法について調査するとみられる。1/30日本経済新聞配信
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  1. 2015/01/31(土) 09:23:44|
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