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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

日本で見えない格差

 日本マクドナルドの業績不振は円安原料高のせいと思っていたら、米国本家も顧客離れが進んでいるとのこと。ビジネスモデルが原因としたら牛肉の関税が下がっても関係ないかも。で対策が消費者が具材を選べるオーダーメイド店の展開。客数、客単価の同時増大作戦だけど、日本で同じことするときは客数減少の前提が必要。可処分消費額がもともとたくさんの人々の金額はとても増えていくけど、可処分消費額が増える可能性は少ないから。たとえば、上場企業の3割が2015年度に2桁の経常増益。該当企業従業員の給与、ボーナスが増えるかどうかわからないし、上場企業の7割と非上場会社とその他の団体組織所属の人々の所得は増えない。日本で、不平等を理解するために不足している透明性は所得を得るための労働の質。ケーススタディは全中による農協の監査指導の労働。大阪市営地下鉄と市バスの運転手の労働と違い、比較対象するものがないから質の測定不能。だから関税のように消費者負担額がみえない。もうひとつ見えないのは通信回線。かくして勤労所得と不労所得、不努力所得の見えない格差が拡大していく。
  米マクドナルドは28日、3月にスティーブ・イースターブルック・シニア上級副社長が最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を発表した。最大の課題は顧客離れが進む米国事業の立て直し。次期CEOは、消費者が具材を選べるオーダーメード・バーガーを全米2千店で展開するなどの再建策策定に携わってきた。名実ともに陣頭に立ち、米国の再建から世界的な経営不振脱却の糸口を探る。1/29日本経済新聞配信 
  貿易と投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米協議で、日本が牛肉の輸入関税を現行の38.5%から、10年以上かけて10%前後まで段階的に下げる方向で調整していることが分かった。安い豚肉の輸入関税も1キログラムあたり数十円に下げる。TPP交渉の妥結のカギを握る日米両国で歩み寄りの機運が高まっている。1/30日本経済新聞配信
  上場企業の3割が2015年度に2桁の経常増益を見込んでいる。企業の財務戦略を統括する最高財務責任者(CFO)への調査で明らかになった。増益の理由として最も多いのが国内事業の改善で、8割の企業が消費増税の影響が収束したとみている。円安を追い風とした外需頼みから脱却し、多くの企業が国内事業の拡大に手応えを感じている。1/30日本経済新聞配信
   衆院予算委員会は29日、2014年度補正予算案の基本的質疑を行い、本格的な論戦が始まった。 安倍首相は全国農業協同組合中央会(JA全中)改革について、「消費者ニーズに対応した強い農協をつくり、農家の所得を増やしていくことが私たちの目的だ。(JA全中は)地域農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べ、JA全中の権限を見直す改革に意欲を示した。自民党の稲田政調会長が「農協つぶしではない」と指摘したのに答えた。 成長戦略の柱とされる規制改革について、首相は「国家戦略特区を活用しながら、農業、雇用、医療など岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って改革していきたい」と述べた。 また、首相は集団的自衛権の限定行使を可能とするための安全保障法制の整備について、「世界が変わったのに、頭の中は(終戦直後の)70年前のままでは日本人の命や幸せな暮らしを守っていくことはできない。しっかりと取り組み、国民に丁寧に説明していく」と語った。1/29読売新聞配信
  安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、農協改革に関し、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限見直しに強い決意を示した。首相は、JA全中の地域農協への監査・指導権の撤廃を目指す考えを強調。監査・指導権が農協法上の権限であることを踏まえ「法的な裏付けがないとできない事業を行う組織は自律的とはいえない」と述べた。 政府が昨年6月に閣議決定した改革実施計画には、JA全中について「自律的な新たな制度に移行する」と明記しており、監査・指導権の扱いが最大の焦点になっている。首相は「JA全中は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べた。 一方、自民党は29日、農協改革の法案検討プロジェクトチームの会合を党本部で開き、JA全中や全国農業協同組合連合会(JA全農)など、関係団体からのヒアリングを踏まえた議論を本格化させた。 監査・指導権の撤廃をめぐっては「JA全中から権限をなくせば農家の所得が上がるのか」「地域農協の意見も聞くべきだ」と反対論が根強い一方、「外部監査で透明性を高めるべきだ」「各農協がどこに監査してもらうかを選択できるようにすればいい」と賛成意見も相次いだ。1/29産経新聞配信
  大阪市の橋下徹市長は28日、市議会で昨年11月に否決された市営地下鉄・バスを民営化するための議案を、2月議会に再提案する意向を表明した。 地下鉄・バスの民営化は橋下市長の目玉公約の一つ。地下鉄は市が全額出資する株式会社に移行し、将来的には上場を目指す計画だった。しかし、野党が「民営化後の経営案に問題が多い」などと反発、市議会で否決された。野党は反対姿勢を崩しておらず、最終的な結論は4月の統一地方選や5月に予定される大阪都構想の住民投票の後に持ち越される可能性が高い。 橋下市長は市役所で記者団を前に「住民投票に向けて市議会がどうしようもないことを住民に伝えるためにも、譲歩はせず同じ議案を出す。否決するならすればいい」と述べた。1/29読売新聞配信
  NTT東西による光回線の卸売りが2月1日にいよいよ始まる。これを受けてNTTドコモは、長年悲願としてきた携帯回線と光回線のセット割サービスに乗り出す。プロバイダー(接続業者)各社も好機到来ととらえ、卸売り回線を使った新しい光回線サービスを提供する。 ただ価格破壊が起こると考えるのは早計だ。各社の料金プランを点検すると、条件付きで値引きするものの、大半の利用者の基本料金は月5000円(税抜き、以下同じ)前後でほぼ横並び。従来と大きな差はない。背景にあるのが、当初から採算ぎりぎりの基本料金を設定せざるを得ず値下げの余地が少ないという事情だ。いかに割安感があるように見せかけるかで、各社は苦慮している。1/29日本経済新聞配信
  経済格差の問題を取り上げて世界的なベストセラーになった「21世紀の資本」の著者でフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、「重要なのは、富の集中がさらに拡大することを抑える自然な力はないということだ」と強調。改めて格差拡大に警鐘を鳴らした。 「21世紀の資本」は2013年にフランスで出版され、その後、英語版なども発行された。大部の専門書にもかかわらず、世界全体で計150万部以上売れている。膨大なデータを集めて経済格差の存在、歴史を明らかにしたのが特徴で、資本主義の下では格差が拡大しやすいと指摘。格差を解消するため、資本に対する世界的な累進課税を提唱している。 「21世紀の資本」の日本語版は昨年12月に発売され、ピケティ氏は今回、これに合わせて来日。講演会では「最上位の(富裕層を巡る)不平等を理解するときに、あまりにも透明性が足りない」とも語り、金融資産などの情報公開を進めることが必要との考えも示した。1/29毎日新聞配信
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  1. 2015/01/30(金) 08:31:36|
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