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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

喜ぶべきことでも悲しむべきことでもなく理解すべきこと。

佐賀も滋賀、沖縄に続いて連敗。ただし、今回は保守分裂で構図は違っていて、既得権益者の勝利。敗因は候補者の人選でも地方の事情の軽視でもなく、第三の矢は打ち払われたり、当たっても跳ね返されたりする前に、相手の陣地に届かないということ。これは国民が悲しむべきことではなくて理解すべきこと。2014年は上場企業の倒産がなかった。喜ぶことでも、悲しむべきことでもなくて理解すべきこと。世界共通原油安と金利の低下。国民のためにツイッター実名、消費者のためにネット決済銀行指定も同じ。さて、経済産業省の「ガスシステム改革小委員会」。米国の4倍の価格は既存ガス会社は喜ぶべきこと、国民消費者は悲しむべきこと。ただし、理解するためには科学的知識が必要。有識者会議で議論する有識者のメンバーに、ガスを使わないでもガスと同じ機能を果たす技術開発を科学的根拠裏付けに説明できる人が必要。
 安倍首相は13日の自民党役員会で、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗れたことについて、「大変残念な結果だった。敗因をしっかり分析して統一地方選に生かしたい」と述べ、4月の統一地方選の準備に万全を期すよう指示した。 主要与野党の相乗りを除く最近の知事選で、自民党の推薦候補は、昨年7月の滋賀、11月の沖縄に続いて3連敗となり、戦略の練り直しを求める声が出ている。 11日投開票の佐賀県知事選で、自公両党は、「改革派」として知られる同県武雄市の前市長を推薦した。しかし、市長時代の政治手法が強引だとして他の首長や一部の自民党県議、農協改革に反対する地元農協の政治団体が対立候補の支援に回り、保守分裂の選挙となった。 13日の党役員会では、出席者から「候補者は改革の急先鋒せんぽうで批判も多かった。もう少し人選を考えた方がよかった」などと戦略ミスを指摘する声も出された。党内では「地方の事情を軽視して候補者を決めた党選挙対策委員会の責任は大きい」(幹部)といった批判も上がっている。1/13読売新聞配信
 世界で金利の低下が止まらない。日本の債券市場では13日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.255%と過去最低を更新し、5年債は利回りが初めて一時ゼロ%となった。欧州もドイツの5年債利回りがマイナス圏で推移する。急速な原油安を起点に先進国で物価の上昇が鈍っており、歴史的な金利低下に拍車がかかっている。1/14日本経済新聞配信
 帝国データバンクが13日発表した2014年の全国の企業倒産(負債額1000万円以上の法的整理)に関する調査によると、1990年以来、24年ぶりに上場企業の倒産がなかった。 景気回復を受けたもので、倒産件数も前年比11・1%減の9180件と、2006年以来、8年ぶりに1万件を下回った。 負債総額は32・3%減の1兆8678億円で、戦後最大だった2000年(21兆8390億円)の10分の1以下だった。負債100億円以上の大型倒産が8件と、前年(20件)から大幅に減った。 日本銀行による大規模な金融緩和で、企業が資金を調達しやすくなったことが主因だ。業種別にみると、全7業種のうち不動産を除く6業種で倒産件数が前年を下回った。特に建設業(20・8%減)は、景気対策による公共工事の発注で倒産が減り、倒産件数は2000年以降で最少だった。1/13読売新聞配信
 中国の政府機関、国家インターネット情報弁公室は13日の記者会見で、5億人以上が登録する中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などに今後、実名制を導入する方針を明らかにした。 同弁公室は、実名制は「微博」のほか、中国の検索最大手「百度バイドゥ」が運営するコミュニティーサイトなどで一律に実施すると説明。「ネットの管理監督と取り締まりの力が強まる」とした。また昨年、違法なネット活動として約109万件の通報があり、党や政府機関をかたって虚偽情報を発信したなどとして、50のサイトなどを閉鎖したと発表した。1/13読売新聞配信
 家にいながらにして、いつでも何でも安く買えるネット通販サイト。その便利さを支える現場できしみが生じている。偽サイトによる詐欺が増え、楽天が防止策として代金を振り込む口座を楽天銀行に一本化したところ、管理の強化だと反発した出店者が公然と批判し退店。一方、海外ではアマゾンを標的にした不買運動も。周辺の疲弊を伴って成長する通販サイト運営会社への不満が底流にある。 楽器専門の通販会社、サウンドハウス(千葉県成田市)が自社のホームページに昨年12月8日付で「外部ショッピングサイト出店中止について」とする告知を掲載した。文中では名指ししていないが、取材に対し同社の高坂昌信社長は「楽天市場、アマゾン、ヤフー・ショッピング」だと認めた。 告知での通販サイト運営者への批判は辛辣だ。「出店料を徴収するだけでなく、複数の同業者を出店させることにより過度の競争を促す」「それを尻目に自ら直接販売し、さらなる収益を上げようとする」。 明らかに楽天を指すのが「出店者の銀行口座を一方的に管理し、事実上の金庫番として出店者を管理下におさめようとすることにも驚きを隠せません」という一節。昨年11月3日から代金振り込み先口座を「楽天銀行 楽天市場支店」に一本化したことを問題視した。 代金は、利用者→楽天銀行→出店者と流れる。楽天銀行に口座を持つ出店者なら翌営業日に入金されるが、他行の口座を使っている出店者の場合、入金は月2回に集約され、入金確認がこれまでより遅くなる。商品発送までの期間も長くなり、楽天の決定に沿わない店は結果的に利用者から敬遠されかねない。 楽天は、楽天銀行への一本化は「詐欺サイトなどによる犯罪行為からユーザーを保護する施策」だと強調する。楽天市場と思って買い物をしても振込先が楽天銀行でなければ、それは偽物だとすぐに分かるというわけだ。1/13産経新聞配信
 経済産業省の有識者会議「ガスシステム改革小委員会」は13日、家庭向けの都市ガス販売を2017年をメドに自由化すべきだとする報告書をまとめた。実現すれば、既存のガス会社以外の企業が、2.4兆円とされる家庭向けのガス市場に参入できるようになる。政府はガス会社と新規参入企業との競争を促し、海外と比べて割高なガス料金の抑制をめざす。 政府は報告書を受け、1月下旬に召集予定の通常国会にガス事業法の改正案を提出する。16年4月の自由化が決まっている家庭向けの電力販売の市場規模7.5兆円と合わせると、合計で約10兆円の市場が開放されることになる。 都市ガス改革の狙いは料金の抑制だ。日本の家庭向けガス料金は12年に1立方メートルあたり1.64ドルと、米国の4倍に達する。足元では原油価格の下落で高騰は一服しているが、東日本大震災後の上昇基調に変わりはない。原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入価格が円安で高止まりしているためだ。 家庭向けのガス販売は半世紀以上、地域独占が続いてきた。東京ガスをはじめ約200あるガス会社にしか販売を認めておらず、競争が働きにくかった。 経産省は異業種の企業にも参入を認めることで料金下げをめざす。実際、1995年に大口向けの販売を自由化してから、LNG価格の上昇に比べてガス料金は抑えられてきた。 家庭向けのガス販売には、LNGの輸入基地を持つ電力や石油元売り大手が参入する見通しだ。電力とガスのセット割引など、料金メニューが広がる可能性がある。 一方、自由化には課題も残った。参入障壁となりかねないガス会社の導管(パイプライン)部門の分社化に、結論が出なかったためだ。 ガス販売に異業種が参入するには、大手ガス会社が持つ導管を利用する必要がある。経産省は導管を道路のように誰でも公平に利用できるようにするため、東京・大阪・東邦の大手ガス3社の導管部門を分社化する「法的分離」を実施する予定だった。電力会社の送配電部門を分社化する発送電分離と同じ発想だ。 大手ガス会社側は経産省の法的分離案に「効果がない」などと反発。経産省が13日に出した報告書では、法的分離について「導入を方向性として前提とする」や「視野に入れる」と記載するにとどまった。1/13日本経済新聞配信
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  1. 2015/01/14(水) 08:11:28|
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