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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

坂の探索

全国で唯一ある条例ではなくて、ない条例というのは破りたい人々がいる限りまずいに決まっている。だけど、法の下の平等を受ける国民の権利としては、すべての都道府県が制定しなければならない条例の内容は、国の規制にすべきであり罰則も運用も統一するのが当然。不思議なことは、住民税が非課税の年収270万円以下の世帯への国からの財政支出。住民というのは、たまたまそこに住んでいるだけで、国籍と異なり組織の命令で住むところを選べない人にとっては住民票を移動して住民にならなければならない。とすれば、同じ行政コストで税率が異なるのは国民として不公平、不公正は明白であり、そもそも「住民税」は該当行政区分に存在した時間数に対してひとりいくらで全国統一すべきもの。議論で住民である前に国民である前提が欠落する原因は、住むところがあって食べる方法を選べる人々が、食べるため生きるため住むところを選べない人々を支配していること。人間より家と土地のほうが大事という価値観。それは経済成長のための予算配分は最適を選べない原因でもある。企業統治においても組織が肥大化すると国と地方の関係と同じことが起きる。最適な成長戦略立案に必要なのは、選択すべき進路の上り坂と下り坂の探索。平面チャートだけでは目標到達に時間がかかる。
全国の都道府県で唯一、淫行処罰規定を含む青少年健全育成条例を制定せずに子供たちの健全育成に取り組んできた長野県が、条例制定をめぐる議論で今、揺れに揺れている。インターネットが急速に普及し、子供たちが出会い系サイトやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にアクセスすることが日常化し、大人からの性被害に遭うケースが急増しているためだ。これに危機感を抱いた同県の阿部守一知事は、条例のモデルを作成したうえで、議論を前に進めたい考えだ。一方、従来通り条例には頼らずに健全育成運動で対応すべきだとする地元紙・信濃毎日新聞や県弁護士会などは、条例制定反対を主張。一般の県民の間でも意見は賛否両論真っ二つに割れている。 長野県が青少年健全育成条例を制定してこなかったのは、県民総ぐるみの運動で子供たちの健やかな成長を見守るとしてきた伝統があるからだ。「脱ダム宣言」などで県政を混乱させた田中康夫元知事も含め、歴代知事は「青少年健全育成条例は制定しない」と明言してきた。こうした気風は、警察権力の拡大に反対する共産党県議団などにとどまらず、保守的立場をとる自民党県議団の県議の間にも根強い。条例がないことを、県政界があたかも長野県の「美徳」や「誇り」にしているかのようだ。1/12産経新聞配信
 政府は12日、2015年度の経済見通しを閣議了解した。国内総生産(GDP)成長率は、物価変動の影響を除いた実質で1.5%程度、景気実感に近いとされる名目で2.7%程度のプラスと予測した。消費税の再増税延期や原油安に加え、経済対策により0.3%程度の押し上げ効果を見込むが、政策目標とする実質2%、名目3%には届かない見通しだ。 名目GDPの金額は504兆9千億円を見込んでおり、リーマン・ショック前の07年度以来、8年ぶりに500兆円台を回復すると予測した。 消費者物価の上昇率は1.4%程度とした。原油価格の下落もあり、日銀が掲げる2%の物価上昇目標には届かないとみている。完全失業率は3.5%程度と見込んだ。 一方、14年度の実質成長率はマイナス0.5%程度で、09年度以来、5年ぶりのマイナス成長となる見通し。昨年7月時点でプラス1.2%程度を見込んでいたが、その後の景気失速で大幅に下方修正し、政府予測の甘さを浮き彫りにした。 14年度の名目成長率は1.7%程度のプラスで、デフレ経済の特徴である名目が実質を下回る「名実逆転」状態が17年ぶりに解消するとの見通しは維持した。 政府は経済見通しを基に税収を見積もり、14日に閣議決定する15年度予算案に反映させる。〔共同〕1/12日本経済新聞配信
 政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出す。トンネルや橋梁、製油所などインフラの保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機(ドローン)の使用を認める高度や安全管理を法律で定めたりする。今春に指定する地方創生特区を活用し、諸外国で活用が進みつつある無人飛行や車の自動運転の実証試験の後押しも検討する。1/13日本経済新聞配信
 政府は11日、一部の世帯を対象に、幼稚園の保育料(私立・月額平均9100円、公立・同4900円)を2015年度から一律3000円に引き下げることを決めた。 下村文部科学相と麻生財務相が同日の閣僚折衝で合意した。 対象は、住民税が非課税となっている年収270万円未満の世帯の幼稚園児で、全幼稚園児約160万人の7%(11万人)程度にあたる。生活保護世帯はすでに無料化されている。また、地方自治体に対する国の補助割合を引き上げ、自治体の負担を軽減する。 政府は関連費用として、15年度予算案に402億円(前年度比63億円増)を盛り込む。 自民、公明両党は子育て支援の一環として、14年12月の衆院選で幼児教育の無償化を掲げていた。1/12読売新聞配信
 スマートフォンの中国メーカーが、自国市場で急速に外国勢からシェア(占有率)を奪っている。 世界最大の中国市場の販売増を土台に、海外でブランド価値を高めることができれば、中国メーカーも2015年に出荷台数が1億台を突破しそうだ。 華為技術(ファーウェイ)の14年の世界出荷台数は年間7500万台を超えた。米調査会社IDCによると13年は4900万台で、韓国サムスン電子(3億1600万台)、米アップル(1億5300万台)に次いで世界3位だったが、2強との差は縮まった模様だ。 ファーウェイは「15年に1億台を目指す」と表明している。日本全体のスマホ出荷台数(13年は3031万台)の3倍の規模だ。胡厚崑(ケン・フー)輪番最高経営責任者(CEO)は、読売新聞のインタビューに対し、「企業の成長に強い自信を持っている。新製品の開発に加え、中国国内でネット販売を強化する」と話す。 新興企業の小米科技(シャオミ)は14年の出荷台数が6112万台と前年の3倍を超えた。この勢いが続けば15年に1億台に達する可能性がある。1月中に発表される新製品に注目が集まる。 中国メーカーは、足元の国内市場で販売が伸びている。14年7~9月期のシェアはシャオミが首位、ファーウェイが4位など、中国勢4社で全体の半数近くを占めた。10年時点は欧米3社で約8割を占めていた。 中国勢の評価が上昇したのは、高画素カメラや指紋認証システムなどの部品価格が下がり、外国メーカーと性能の差が縮まったからだ。上位機種同士を比べると、中国メーカーのスマホは、サムスンやアップルの端末の半額程度で、初めてスマホを購入する若者を中心に支持を集める。シャオミは世界販売に占める中国国内の割合が95%、ファーウェイは50%だ。 13年のスマホ出荷台数は中国市場全体で約3億5070万台と、前年より6割増えた。14年も伸びており、中国勢の成長は続きそうだ。 ただ、世界市場の攻略には、ブランド力が課題となりそうだ。ファーウェイは、日本市場に11年から参入し、現在はNTTドコモやソフトバンク向けに出荷するが、認知度は低い。14年の世界の企業ブランド価値の94位に入ったが、まだ力不足だ。 13年の中国スマホ市場で2位のレノボは、米モトローラの買収手続きを14年10月に完了した。米国市場で地盤を築くとともに、日本参入も目指すが、性能面と低価格のどちらを押し出してブランドを築くのかが課題になりそうだ。(北京 栗原守)1/12読売新聞配信
 準天頂衛星から受信する情報とスマートフォンを使って、レンタル自転車の利用者に音声で道案内をする「近未来型自転車ナビゲーション」の実証実験が11日、東京都台東区浅草のつくばエクスプレス浅草駅周辺で始まった。 上り坂を避けるなど自転車向きのルートを選んでくれ、英語と中国語、韓国語にも対応。区などは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて改良を重ね、外国人観光客らの誘致に活用する。 実験は、同区や名古屋大などでつくる「G空間活用交通マネジメント協議会」が行う。同区のレンタル自転車20台のハンドルに、専用アプリを内蔵したスマホと、衛星が発する信号の受信機を取り付けた。利用者がスマホに目的地を入力すると、「直進してください」「次の交差点を右折です」といった音声案内が流れる。 音声案内は、「骨伝導ヘッドホン」を使って聞く。音声を弱い振動に変換し、耳の近くの骨を通じて伝える仕組みだ。通常のヘッドホンやイヤホンと異なり、耳の穴を塞がないため、車のクラクションや踏切の警報など周囲の音もきちんと聞こえる。 実験を統括する名古屋大の森川高行教授(交通計画)によると、準天頂衛星を利用することで、全地球測位システム(GPS)のみの場合と比べて道案内の精度は10倍ほど高くなり、誤差1メートルに抑えることも可能だ。平らな道を選んだり、自転車専用レーンがある場所ではレーンを走るよう案内したりすることもできる。 こうしたナビを搭載した自転車を11~17日、25~31日の実験期間中、同駅近くの「つくばエクスプレス浅草駅南自転車駐車場」(浅草1)で無料で貸し出す。利用者には、ナビの使い心地や訪れた観光施設などを尋ねるアンケートに答えてもらう。 愛知県出身でベルリン在住の百々どどあずささん(41)は11日、一時帰国にあわせて都内を観光し、ナビ付き自転車で墨田区の東京スカイツリーを訪ねた。百々さんは「少し案内がずれた時もあったが、初めて通る道でもたどりつくことができた。ヨーロッパでは環境への配慮から、自転車の利用が盛ん。外国人観光客にもうけるはず」と話した。 国は、東京五輪が開催される20年に外国人旅行者数を年間2000万人に増やす目標を掲げている。台東区観光課の平林正明係長は「区内には浅草寺、近くにも東京スカイツリーをはじめ世界的な観光名所がある。自転車を効果的に使って、観光客の呼び込みを図りたい」と語る。 課題は、準天頂衛星が現在1基しかないため、信号を受信したナビの利用が一定の時間しかできないことだ。高層ビルに遮られ、信号をうまく受信できないケースもあるという。森川教授は「今回の実験結果を検証して、より精度を高めていきたい」としている。 問い合わせは実験事務局本部(03・3760・9177)かレンタルステーション(080・3470・5985)へ。1/12読売新聞配信
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  1. 2015/01/13(火) 07:24:43|
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