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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

錯覚の克服

セブンイレブンの入れたてコーヒーは品質志向の商品である。これは錯覚。なぜなら製造分類ではコーヒーだけど購入動機分類では即時消費カテゴリー。缶コーヒー、ファーストフードのコーヒー、自販機のカップコーヒーと比較すれば、明白な価格志向商品。米航空宇宙局(NASA)と共同開発、記事捏造報道による被害、副社長解任理由は社内の機密事項、同じパターンの錯覚がある。地方経済の活性化に重点を置いた総額3兆5289億円の経済対策。これも錯覚を克服する練習教材。消費者に商品の価値や買う理由を提示できている企業が業績を伸ばしている。これはいつものこと。総額表示不要とした特措法以後は、消費者の錯覚を活用した企業が業績を伸ばしている。このルールによる消費者利益の損失は明白。ただし、分析、調査が報道されることはない。既得権益シンジケートにとって錯覚は大きな味方だから。
 小売業の経営者の多くは「増税後に消費者の行動が変わった」と話す。安いだけでは商品を買わなくなり、品質を伴った値ごろ感を求めている。品質に納得すれば多少、値段が高くても購入する消費者は多い。セブン―イレブン・ジャパンのいれたてコーヒーは今や年間7億杯を売る。実は昨年10月にコーヒー豆の薄皮を取り除くなど製法を刷新し、すっきりとした味に変えた。具材を追加したり食材の質を上げたりしたチルド弁当は、販売価格を上げても売れ行きは好調だ。 消費者はこうした商品を目当てに来店する。それが客単価の上昇と客数の増加につながり、逆風下でも業績を押し上げた。 中略 「消費が飽和する中で質を追求したことが市場に受け入れられた要因」とセブン&アイの鈴木敏文会長は話す。 小売業83社の3~11月期業績を集計したところ、経常増益となった社数は46社と全体の55%だった。消費意欲が伸び悩む中でも半数以上が増益を確保している。ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「企業が売りたい物を売っていてはだめだ。消費者に商品の価値や買う理由を提示できている企業が業績を伸ばしている」と指摘する。1/10日本経済新聞配信
 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、元朝日記者の植村隆氏(56)が9日、西岡力・東京基督教大教授の雑誌論文や週刊文春の記事で自分の執筆記事が「捏造ねつぞう」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、西岡氏と週刊文春を発行する文芸春秋に対し、慰謝料など計1650万円などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴について、西岡氏は「言論同士で論争すればよいのに裁判を起こされたのは残念だ」、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメントした。1/9読売新聞配信
 日産自動車は、米航空宇宙局(NASA)と自動運転車を共同開発すると発表した。 2015年末までに試作車をつくり、NASAの施設で実証実験を行う。16年から段階的に実用化し、20年に自動運転車の発売を目指す。 5年間かけて、自動運転システムやソフトウェア分析などを共同開発する。自動運転車のほか、宇宙での活用も対象となる。NASAの施設では、惑星探査ロボットの技術を活用し、車の遠隔操作の実験などを行うという。 日産のカルロス・ゴーン社長は声明で「提携により、安全で信頼できる自動運転技術の開発を加速できる」と述べた。 日産は市街など複雑な道路を含めたほぼすべての地域、状況で自動運転出来る車を、20年に発売することを目指している。1/10読売新聞配信
 ロッテホールディングス(HD)は9日、重光宏之副会長(60)を8日の臨時取締役会で解任したと発表した。 宏之氏は、創業者の重光武雄会長(92)の長男。2014年12月26日付で傘下の製菓大手のロッテやロッテアイスなど3社の取締役も外れており、グループ内の企業で役職はなくなったという。 ロッテHDは「社内の機密事項」として、解任の理由は明らかにしていない。記者会見なども行わない。 ロッテグループは日本と韓国を中心にビジネスを展開している。武雄会長のもとで、宏之氏が日本を、次男の昭夫氏が韓国を、主に担当してきた。 宏之氏は昨年12月の解任前までは、ロッテ商事副会長兼社長、ロッテ副会長、ロッテアイス取締役などを兼務していた。1/10読売新聞配信
 政府は9日夕に臨時閣議を開き、総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を決めた。 補正予算案によって、地方経済の活性化に重点を置いた総額3兆5289億円の経済対策を実施する。政府は補正予算案を26日に召集予定の通常国会に提出し、2月上旬の成立を目指す。 麻生副総理・財務相は9日の閣議後の記者会見で、「経済の弱いところに的を絞り、スピード感を持ってやる。経済再生と財政再建を両立させるという観点で、それなりのものが出来上がった」と述べた。 金利の低下で国債の利払い費などの経費が1兆7880億円減り、補正予算の総額は経済対策の規模を下回った。 財源には、年度初めの見込みより増えた税収や、13年度の剰余金なども充てた。また、新たな国債発行額(借金)は、当初予算の見込みより7571億円減額した。補正で国債発行額を減額するのは8年ぶりになる。1/9読売新聞配信
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  1. 2015/01/10(土) 09:31:30|
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