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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公平な負担

 裁判員に選ばれたら参加するのは国民の義務。だから被告人や事件によって辞退を認める運用はおかしい。国はわりにあわないことを認めているのである。であるなら辞退率を低くするため、日当をわりにあうよう引き上げるべきであり、原資は裁判官の給与を下げること。どれぐらいがいいかというと、基準はホワイトカラーエグゼプション対象の年収1000万円。年間2000時間、時給5000円日当40000円非課税。これなら国民の負担は公平に近くなる。健康保険への国庫補助率。読売新聞の記事では「協会けんぽ」と(国保)と他組合に対するひとりあたり補助額が比較できないけど、このやり方では公平にならない。もともと社会保険は雇用主に負担を求めるもの。健康保険は失業保険や年金と違い、年収とは関係ないから、すべての国民に対してひとり一日いくらで統一、国民の義務として徴収あるのみの補助金なしが公平な負担。NHKの「仕事を合理的にやろうという意識が少し足りない」原因が営利会社でないからだとしたら、非営利会社は仕事を合理的にしていないことになってしまう。問題の解決は受信契約をしないと映らないようにすること。負担が公平でない前提の仕事は合理的にならない。原発コスト、選挙コスト、円安で儲かった企業従業員の賃上げコスト。すべて公平な負担でない。大手スーパーの接客専門の「コンシェルジュ」の配置は、接客不要の客の負担になるか。家電と寝具だけなら縦割りから横割りの変更で負担減。ファッション、アパレルは負担増。おさかな、お肉、お惣菜は・・・・。
  地下鉄サリン事件など四つの事件で起訴されたオウム真理教元信者・高橋克也被告(56)の公判の裁判員選任手続きが8日、東京地裁で行われ、裁判員6人と補充裁判員6人が選ばれた。 地裁は事前に候補者として計500人を選び、追加分も含めた計650人の中から最終的に計497人に呼び出し状を送ったが、辞退希望者が続出。出席者は86人、出席率は13%にとどまり、過去の裁判員裁判の平均(32%)を下回った。初公判は16日に開かれ、4月末の予定の判決まで長期裁判が続く。 オウム真理教による一連の事件の刑事裁判は2011年末までにいったん終結した。裁判員裁判が始まって以降、逃亡していた高橋被告ら3人が12年に逮捕され、オウム事件の被告として初めて裁判員裁判が適用された。このうち平田信まこと(49)、菊地直子(43)両被告は既に1審を終えて控訴中だが、地下鉄サリン事件では起訴されておらず、同事件を裁判員が担当するのは今回が初めてとなる。 高橋被告は、サリン散布の実行役を車で運んだだけで、犯行計画は知らなかったとして同事件について無罪を主張する見通し。 裁判員候補者の出席率は、裁判がそれぞれ2か月近くに及んだ平田被告の時が15%、菊地被告の時が20%だった。今回も低調だったのは、長期審理への懸念があったとみられる。1/8読売新聞配信
  政府は、中小企業の社員や家族たちが加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)への国庫補助率を、2015年度以降も現行の16・4%に据え置く方針を固めた。 引き下げも検討したが、保険料の半額を負っている中小企業の経営や社員の負担に配慮し、支援を続けることにした。 協会けんぽは約3600万人が入る国内最大の公的医療保険。リーマン・ショックによる収入減を受け、補助率は10年度に13%から現行の16・4%に上げられた。14年度までの時限的な措置で、政府は15年度以降の水準を検討してきた。 協会けんぽの決算が近年黒字である点などを踏まえ、財務省は13%に戻す案を出していた。だが、これに対し協会側は反発。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財政支援のために支払う拠出金が増えていることから、平均保険料率は徐々に上がり12年度以降10%になっている。保険料の半額を負う中小企業の経営者からは、国庫補助の拡充を求める声が出てきた。 一方、自営業者や無職の人ら約3500万人が加入する国民健康保険(国保)については、政府は国費や消費税財源を合わせ約3400億円を投入する方針だ。1/8読売新聞配信
  25日で就任1年を迎えるNHKの籾井勝人会長は8日の定例記者会見で、「この1年、様々な現場を見て、放送が大変な作業であることが実感として分かった。ただ、NHKは営利会社ではないので、仕事を合理的にやろうという意識が少し足りない。そのあたりが自分の導入していくべき仕事」と述べた。 また、NHKの編集方針として「事実に基づき、公平公正、不偏不党の立場から、いろいろな意見について言及していく。何人からも規律されず、自主独立を貫く」と強調した。1/8読売新聞配信
  原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の8日の会合で、2050年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。 この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを5月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、20年、30年、50年の目標案をこの日の会合で示した。 案では、50年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション(無排出)電源として重要なオプション(選択肢)となることを目指す」とした。 しかし、複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「50年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「5月までに再検討する」と釈明した。【酒造唯】1/9毎日新聞配信
  米南部テキサス州で新型原油「シェールオイル」の開発を手掛けるWBHエナジーが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻したことが8日分かった。複数の米メディアが報じた。最近の急激な原油価格下落後に、経営破綻が表面化した米シェール企業は初めてとみられる。 負債総額は最大で5千万ドル(約60億円)という。原油安に伴って売り上げが減ったことで採算が悪化し、資金繰りが行き詰まったとみられる。 今月になってニューヨーク原油先物相場は1バレル=50ドルの大台を割り込んで推移しており、証券アナリストは「採算割れに陥っているシェール企業が多いだろう」と指摘している。原油安が続いた場合、今後もシェール企業の経営破綻が相次ぐとの見方が出ている。(共同)1/9産経新聞配信
  トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、約6万3千人)は8日、2015年春の労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分で月6千円を要求する方針を固めた。15年3月期に過去最高益を更新する見通しなどトヨタの業績が好調なため2年連続でベアを求める。多くの業種の労組が参考とするトヨタ労組がベアを要求することで、賃上げを求める流れが加速しそうだ。 このほど執行部案を固めた。トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(佐々木龍也会長)が、月6千円以上のベアを統一要求する方針を示していることなどを考慮した。ベア2%以上とする連合の要求方針も踏まえた。最終の議論を経て今月29日に評議会で要求案を提案し、2月13日に正式決定する。日産自動車やホンダなど大手自動車メーカー労組も6千円で追随するとみられる。 トヨタの15年3月期の連結営業利益は過去最高の2兆5千億円となる見通し。労組では働きの質が高まっているとしてベアの形で月例賃金への反映を求めるべきだと判断した。物価上昇も踏まえて金額は14年春に要求した月4千円を上回る。 トヨタグループ内では業績にばらつきがあり、中小では賃上げ慎重論も根強い。トヨタ労組は全トヨタ労連が統一要求する水準に足並みをそろえることで、グループ全体への賃上げの波及と格差の是正を狙う。 トヨタ労組は14年春の労使交渉で09年春以来5年ぶりにベアを要求した。この時は月4千円の要求額に対し2700円を獲得した。今後は経営側の対応が焦点になる。豊田章男社長は「賃金は労使の話し合いで決めること」としベアについて態度を明確にしていない。1/8日本経済新聞配信
  昨年12月の衆院選福島1区で80票が集計から漏れていた問題で、福島市選挙管理委員会は8日、責任者の選管事務局長(58)を減給10分の1(1か月)、次長(60)を戒告の懲戒処分とした。 市によると、事務局長と次長は12月14日夜、開票作業にあたった職員から「80票が足りない」と報告を受けたが、報告した職員と次長ら3人が開票所内を見回ったり机の下をのぞき込んだりしただけで発見できなかった。事務局長はきちんと捜索されたかを確認せずに、有権者による「持ち帰り」として確定させた。2日後に開票所を片付けた委託業者が仕分けカゴに挟まった80票を発見した。 同市では、昨年10月の福島県知事選でも二重投票などのミスが相次いでおり、市選管は「選挙や市政に対する信頼を大きく損ねた」としている。1/8読売新聞配信
  イオンは2016年度までに総合スーパー(GMS)160店に接客専門の「コンシェルジュ」を配置する。1店あたり7人程度のチームを置き、商品相談の多い家電や寝具の売り場で接客にあたる。サービス水準を引き上げることで顧客満足度を高め、売り上げ増につなげる狙いだ。消費者が自由に商品を選ぶセルフ販売で成長してきたスーパー業界の事業モデルを修正する動きといえる。1/9日本経済新聞配信
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  1. 2015/01/09(金) 07:43:05|
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