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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

国民の立場にたった制度

他の業者のために、タクシー運賃を値上げしなさいというのは官製談合の構図。一般的な行政の価格指導は独禁法にもとづく原価+経費を下回る不当廉売なのだけど、タクシーの場合、可変的経費率が低すぎるため適用が困難。監督官庁として全体の需給調整の役割を果たすとしても、顧客の使用シーンではもともと需要と供給の一致しない乗物なので運賃の統制は国民の不利益。国民の安全とエネルギーと二酸化炭素の排出削減のためになかすべきことは、資格試験を厳しくして運転手を減らすこと。試験内容は運転技術、短時間到着技術の他に、英語、一般常識、強盗撃退技術など。有給休暇を国民みんなが公平に取得できるようにする働く立場にたった制度は実は簡単。休暇実績の該当日数を有給にし、退職時に支払う制度。ただし、ホワイトカラーエグゼプション該当者は有給休暇も対象外。経済成長達成手段のひとつ。
 国が定めた公定運賃幅より安く営業するタクシー大手「エムケイ」(京都市)などが国を相手取り、運賃変更命令などを出さないよう求めた仮差し止め申し立ての即時抗告審で、大阪高裁は7日、差し止めを命じた大阪地裁決定を支持し、国の抗告を棄却した。 中村哲裁判長は「公定運賃幅は業者側に重大な不利益をもたらすもので違法」と述べた。国は最高裁への特別抗告を検討する。 「福岡エムケイ」(福岡市)が行っていた同様の仮差し止め申し立ての抗告審でも、福岡高裁(高野裕裁判長)は7日、同社の訴えを認めた福岡地裁決定を支持し、国側の抗告を棄却する決定をした。 大阪高裁決定などによると、国は昨年1月、過当競争を是正するためタクシー適正化・活性化改正法を施行した。近畿運輸局は同法に基づき公定運賃幅を定めたが、「エムケイ」側は大阪府内での中型初乗りについて運賃幅(660~680円)を下回る600円とし、京都、兵庫、滋賀各府県でも安い運賃で営業。同運輸局から運賃を値上げするよう勧告され、運賃変更命令や車両の使用停止処分も受ける可能性があった。 高裁決定を受け、エムケイの青木信明社長は大阪市内で記者会見し、「料金は商売の原点。国は事業者の意思を尊重してほしい」と話した。同運輸局は「関係機関と協議し、対応する」とコメントした。1/8読売新聞配信
 厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。1/8日本経済新聞配信
 政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。1/7読売新聞配信
 政府は7日、2015年度の経済見通しで示す経済成長率を名目で2.7%程度、物価上昇分を差し引いた実質で1.5%程度とする方針を固めた。14年度は実質で5年ぶりのマイナス成長を見込む。落ち込んだ個人消費や設備投資が15年度には持ち直すとみる。原油価格の下落も企業の収益改善などに追い風になる見込みだ。1/8日本経済新聞配信
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  1. 2015/01/08(木) 07:57:49|
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