FC2ブログ

しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

紙に印刷された活字

書店数が減る、新刊を扱う書店数が減る、新刊本を扱う書店がない自治体数が増える、それで、町の本屋が減れば子どもたちが紙の書物に触れる機会が減り、今後さらに活字離れに拍車がかかる、という展開になるのかどうか。ポイントはIT技術と活字文化と紙と印刷の関係。将来紙の新聞がなくなったとしたら、それは活字文化の終焉なのかどうか。燃料電池車の普及が果たす、人類と地球への貢献。自動車メーカーが次世代技術の特許を不特定の企業や団体に対して全公開する意味と意義。公共事業費は削減、水素事業補助金を拡大すべきなのかどうか。ポイントは原子力発電と同じ、正しい知識の国民への公開。人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れ、農業や医療など「岩盤規制」が残るとされる分野の改革、長期固定型住宅ローン金利も同じ。国民が理解を深める手段は、紙に印刷された活字以外にある。
 新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で4市を含む332市町村に上り、全体の5分の1に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア(東京都)が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の4市は、北海道歌志内(うたしない)▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水(たるみず)。 つくばみらいを除けば、有識者でつくる日本創成会議が昨年、「消滅可能性都市」と指摘した自治体だ。消滅可能性都市とは、出産の中心世代となる若年女性が2040年までに半減するため人口が急減すると推計された全国896自治体のことで、書店のない332自治体の7割強が消滅可能性都市だった。 都道府県別では、(1)北海道47市町村(2)長野35町村(3)福島22町村−−の順に「書店空白地域」が多かった。 全国の書店数は1万3736店(昨年11月末時点)で、調査を開始した00年以降で過去最低を更新。00年時点は2万1654店で、14年間で37%減少したことになる。最近では年約300店舗減っており、計算上では全国で1日1店弱の書店が消えていることになる。利用者が減っていることに加え、本を扱うコンビニエンス店の拡大やネット通販なども影響しているとみられる。アルメディアの担当者は「小規模店の売り上げの多くを占める雑誌が売れなくなったことも大きい」とする。 一方、店舗数は減り続けているものの、全国書店の総売り場面積は465万平方メートル、1店平均では363平方メートル(ともに昨年5月時点)で増加傾向を示しており、大規模店が増えている状況も裏付けられた。 作家で、文字・活字文化推進機構副会長の阿刀田高(あとうだたかし)さんは「町の本屋が減れば子どもたちが紙の書物に触れる機会が減り、今後さらに活字離れに拍車がかかるだろう。本屋は地元の活字文化を支える存在であり、消滅は地方文化の衰退につながる」と指摘している。1/5毎日新聞配信
 トヨタ自動車は5日、同社が持つ燃料電池車の関連特許約5680件をすべて無償で提供すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには、トヨタ1社の努力では不十分と判断。早期に普及させるためにライバル同士や業界の垣根を超えた開発競争を促す、極めて異例の取り組みに打って出る。 自動車メーカーが次世代技術の特許を不特定の企業や団体に対して全公開するのは極めて珍しい。ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は燃料電池車で互いの特許を全公開する提携を結んだが、対象は両社に限定している。 トヨタもこれまでエコカー技術の特許を有償で公開したことがあるが、あくまで提携先の企業に対象を絞ってきた。ハイブリッド車(HV)ではマツダや富士重工業、米フォード・モーターに一部特許の使用を許可した上で、トヨタが主導してHVを開発することで技術の流出を防いできた。燃料電池車ではこの方針を根本的に転換する。 今回、提供するのはトヨタが単体で保有する燃料電池車の特許。グループの部品企業が持つ特許は対象外。水素と酸素を反応させて発電させる中核部品の「スタック」と、燃料タンク、システム制御関連の計5610件に関しては、2020年末までの特許実施権を無償とする。水素ステーションの関連特許約70件については、公共性が高いため無期限で無償提供する。1/6日本経済新聞配信
 政府は5日、平成27年度予算案の公共事業費について、前年度から100億円超の増額にとどめ、総額を6兆円以下に抑える方針を固めた。増額は3年連続となるが、財政健全化への取り組みを優先し、歳出を最小限に抑える考えだ。 整備新幹線の延伸区間の開業時期を北海道新幹線で5年程度、北陸新幹線で3年程度前倒しすることが決まり、建設費の一部を国費で負担するため増額となった。26年度は整備新幹線に720億円の国費を計上したが、27年度は最大100億円程度を上乗せする。 一方、その他の公共事業は、東日本大震災など大規模災害からの復旧や、道路・橋などの老朽化対策といった緊急性の高い事業に絞る。増額幅は26年度(5兆9685億円)から微増にとどまる見通しだ。 昨年末に決めた3兆5千億円規模の経済対策のうち、公共事業は約4千億円にとどまり、与党内からは景気対策としての歳出圧力が強まっている。だが、政府は27年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字を22年度比で半減する政府目標の達成に向け、一般会計の予算規模を抑制する必要があると判断した。 公共事業の予算は9年度(9兆7447億円)がピークで、24年度には4兆5734億円に減少した。だが、安倍晋三政権下の25年度に増額に転じた。26年度は特別会計の統廃合で特会予算が一般会計に繰り入れられた影響で、前年度比約7千億円(約13%)の大幅増となっていた。1/5産経新聞配信
 人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は5日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。 2016年度にも受け入れを始める。 受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の3級(日常的な日本語をある程度理解できる)合格者を軸に調整している。 受け入れが認められた実習生は、2か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。 団塊の世代が75歳以上となる25年度には、今より100万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は08年度以降、インドネシアなど3か国から経済連携協定(EPA)に基づいて介護人材を受け入れてきた。だが、介護福祉士の国家資格取得を目指すことが条件のためハードルが高く、現在、国内で働いているのは約1000人にとどまる。 実習制度では賃金などを巡るトラブルが絶えず、「安い労働力を受け入れる仕組み」と指摘される。このため政府は、事業者の監督・指導を強化する方針だ。1/6読売新聞配信
 甘利経済再生相と増田寛也元総務相が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2015年の日本経済について議論した。 甘利氏は、「成長戦略の具体化が見える年にしないといけない」と述べ、農業や医療など「岩盤規制」が残るとされる分野での改革に意欲を示した。増田氏は、景気回復が都市部にとどまっていると指摘し、「地方の創意工夫が問われる1年になる」と話した。1/5読売新聞配信
 薬の副作用の被害者に給付金が支払われる国の「医薬品副作用被害救済制度」の請求件数が年々増えるなか、支給が認められない事例も目立っている。 不適切な薬の処方や患者への説明不足などがあり、厚生労働省は「医師は添付文書を熟読して薬を適切に処方し、患者にも服用法をしっかり指導してほしい」と呼びかけている。 この制度は、医薬品を適正に使ったのに、入院を必要とする副作用や障害などの健康被害があった人を対象に、医療費や障害年金などを製薬会社の拠出金などから支払う。 給付金の請求は増加傾向で、2009年度に1000件を超え、13年度は1371件に達した。制度が始まった1980年度から2013年度末までの支給件数は、約1万2000件に上る。その一方で、支給が認められない事例も増えており、不支給事例は12年度は215件、13年度は232件。過去5年では全体の1~2割を占める。1/5読売新聞配信
 病気やけがで損なわれた身体機能を回復させる再生医療向けの薬を日本で開発する動きが活発になってきた。昨秋の再生医療の規制緩和で世界で最も早く実用化できるようになり、国内企業に加え海外のバイオベンチャーの進出も相次ぐ。薬の承認手続きが煩雑で敬遠されていた日本を見直す動きが広がり、再生医療の世界的な研究開発拠点になる可能性がある。1/6日本経済新聞配信
 住宅金融支援機構は5日、長期固定型住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の1月の適用金利を発表した。 利率は取扱金融機関によって異なるが、35年ローンのうち最も低い金利は1・47%で、フラット35の取り扱いが始まった2003年10月以来の最低金利を更新した。長期金利の低下などを反映し、前月よりも0・09ポイント下がった。最低金利を更新するのは6か月連続。 返済期間が「21年以上35年以下」は年1・47~2・12%、「15年以上20年以下」は1・2~2・02%となる。1/5読売新聞配信
スポンサーサイト



  1. 2015/01/06(火) 08:37:42|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<国民の立場にたった制度 | ホーム | プロレス教育>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://ihsoatikih.blog47.fc2.com/tb.php/1721-37e446c3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)