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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

プロレス教育

 プロレスで小学生に教育できること。ルール違反の相手の反則に対して反則で仕返しすることなく、耐えて耐えて正しく反撃すれば勝利する・・・。これはプロレスでなくてもよくわかる道徳。ほんとの狙いは、筋書きと勝敗が決まっている試合でも演じ方で観客の感動の大きさは変わるということ。もうひとつは、見えない反則には耐えたり、やり返したりせず逃げること。権力者の庇護が享受できないと、みんなやっているルール違反はあなただけやっていることになるから。その世界での組織目標は、政策の実現より権力の奪取である。これは国民全体が幸福になる道徳教育。脱デフレのインフレ目標、消費税増税を除く2%に対して0.7%で未達はいけない失敗。最近の原油安はデフレ色を強める要因となるからだめ。しかし緩和策の追加は、さらなる円安が原材料コストを押し上げ、景気への悪影響を助長するからこれもだめ。「この道しかない」道はないけど見えない道はある。ただし既得権益者以外は通ることができない。
 反則などを引き合いに、ルールを守ることの大切さを伝えた教育プロレスの公演 試合を通じてルールを守ることの大切さや礼儀を伝える「教育プロレス」の公演が、熊本市南区の天明運動施設体育館で行われた。 地域の児童、生徒や保護者ら約200人が観戦し、正々堂々と戦うことの意義などを考えた。 天明中学校と周辺4小学校の各PTAでつくる「天明中学校区PTA連絡協議会」が主催。教育プロレスの提唱者で、八代市在住の幸村ケンシロウさんら4人のプロレスラーがリングに上がり、ドロップキックなどの華麗な技を披露した。 幸村さんらのチームは、凶器使用やリング外からの攻撃など、相手チームの反則を受けてピンチに陥った。しかし、耐えて最後は勝利を収め、喝采を浴びた。 幸村さんは試合後、「皆さんは何のために生まれてきたのか、考えることもあるだろう。自分が活躍できる場所は必ずある。それを探してほしい」と子どもたちに語りかけた。1/4読売新聞配信
  中国共産党の調査機関・党中央規律検査委員会は4日、江蘇省南京市のトップ、楊衛沢・同市党委員会書記が重大な規律違反の疑いで調査を受けていると発表した。 汚職などに絡んだ嫌疑とみられる。 楊氏は同省の蘇州市長や無錫市党委書記などの役職を歴任した省内の実力者とされ、2011年に南京市党委書記に就任した。同市では13年10月にも季建業市長(当時)が汚職で解任されている。1/5読売新聞配信
 藤村氏が下した結論は「何で(民主党に)集まったのかというと、『政権交代』の一言です。(中略)目指す日本社会の方向性についてしっかりと議論していなかったということです」。 ちなみに、衆院選の比例の得票は、民主党が978万票で、維新は約838万票。両党の得票を合わせると1816万票になる。これに対し、自民党は1766万票だった。自民党も実のところは「安泰」とはいえなかったのだ。 自民党幹部が「浮かれている場合じゃない」というのは至極当然のことだろう。(政治部 坂井広志)1/4産経新聞配信
  維新の党の江田代表は、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が共同代表、幹事長を退いたのを機に、国会議員団の廃止を検討している。 党の役職と国会議員団の役職がある、同党の「二重構造」の解消を狙っているが、実現できるかどうかは不透明だ。 江田氏は昨年12月24日の記者会見で「政党一本で当面運営すべきではないか。国会議員団の役職を置くかどうか、1月の通常国会前までに決めたい」と述べた。 維新の党は昨年9月、日本維新の会と結いの党が合流して結党した。橋下、松井両氏は首長として大阪を離れられないため、国政は東京に国会議員団を置いて対応してきた。幹事長などのポストは、党と国会議員団それぞれに設けられ、意思決定がスムーズにいかないとの指摘が出ていた。1/4読売新聞配信
  厚生労働省は、運用の成果によって将来の年金額が変わる確定拠出年金で、加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入った。60歳を過ぎても働くシニアが増えているため、企業に掛け金(保険料)を納めてもらい、将来受け取る金額を増やせるようにする。一時金としてもらう人が多いため、年金での受け取りも促す。公的年金の支給額が目減りするなか、企業年金改革を進め、老後の生活資金を確保しやすくする。1/5日本経済新聞配信
  カゴメは主力のケチャップなど飲料以外のトマト製品について、4月1日出荷分から出荷価格を4~13%引き上げる。世界的な需要増でトマト相場が高騰し、物流費や包装資材のコストも上昇している。自助努力による吸収が困難と判断した。トマトケチャップの値上げは1990年7月以来、約25年ぶりとなる。1/5日本経済新聞配信
 今年は、日銀が掲げた脱デフレ目標の期限を迎える。 異次元の金融緩和策は、消費者物価上昇率を「2年で2%」とすることを目指している。達成を確実にするため、日銀は昨年10月、追加金融緩和に踏み切った。 円安がさらに進み、食品などの輸入価格は上昇したが、消費増税分を除いた11月の消費者物価上昇率は、0・7%にとどまった。2%への道のりは険しい。 最近の原油安は日本経済にとって望ましいが、短期的にはデフレ色を強める要因となる。 対応は難しい。緩和策の追加などの杓(しゃく)子(し)定規な対応を取るだけでは、さらなる円安が原材料コストを押し上げ、景気への悪影響を助長する恐れがあろう。 日銀は金融緩和の手段として、年80兆円のペースで国債保有を増やしている。これが、日銀による財政赤字の穴埋めと受け取られるリスクにも、注意を要する。 消費税率10%への引き上げが2017年4月に先送りされ、20年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の達成は、一段と厳しくなった。 日本の国債に対する信認が大きく揺らいでいるわけではないが、油断は禁物である。 首相は新たな財政再建計画を、今夏までに策定すると表明している。現実的で実効性のある内容とすることが重要だ。 基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化の最終目標ではない。膨らみ続ける巨額の債務残高を減少に転じ、財政破綻の危機を回避する。その決意を、首相は明確に示すべきである。1/5読売新聞配信
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  1. 2015/01/05(月) 07:57:00|
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