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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

動機の解明

郵便ポストに焼肉のたれを注いだ犯人の動機やいかに。解明には犯人の属性の推定と特定が必要になる。政府が、全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監査などの権限を3年で全廃して任意団体に転換する農業協同組合法改正案を提出する動機。地域農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路を自由に競い合い国際競争力をつける。安価で魅力的な農産物の供給が拡大し、国民の食生活が豊かになる。実は違う。それは、農地法と農業基本法の廃止が必要だから。動機の解明には属性の特定。経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求める動機、2015年4月の統一地方選までに軽減税率の大枠の表明を求める動機も同じ。解明の練習問題、切り分けた三角ではなく、直径が小さい丸いピザを購入する消費者の動機。
 3日午後4時45分ごろ、大阪府箕面市箕面6の箕面郵便局から「局舎前の郵便ポストに焼き肉のタレを放り込まれ、郵便物が汚れた」と府警箕面署に通報があった。近くのポスト2カ所でも同様の被害があり、年賀状など約300通が汚損した。同署が郵便法違反や偽計業務妨害の容疑で調べている。 同署によると、郵便物を回収していた担当者が、局舎前のポストの中でタレが入っていた袋を発見。近くの歩道上にあるポストや阪急箕面駅前ロータリーのポストでも、ラーメンのスープの袋などが放り込まれていた。同日昼ごろの回収の際には異常がなかったという。【重石岳史】1/4毎日新聞配信
 政府は今月始まる通常国会に提出する農業協同組合法改正案の骨格を固めた。全国の農協組織を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監査などの権限を3年で全廃して任意団体に転換する。JAグループ内でのJA全中の強制力をなくし、地域農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路を自由に競い合えるようにする。消費者も安価で魅力的な国産品を買える可能性が高まる。1/4日本経済新聞配信
 安倍晋三首相は3日、神奈川県茅ケ崎市で経団連の榊原定征(さだゆき)会長、御手洗冨士夫名誉会長らと今年初めてのゴルフを楽しんだ。ホール移動の合間に記者団から今年の抱負を問われると、「今日の天気のような晴れ渡った一年にしたい」と語った。 首相は、経済の好循環を促すため経済界に賃上げを重ねて求めており、今回のゴルフもその一環とみられる。記者団から「今年も賃上げは実現できそうか」と問われると、榊原氏らの方を向き「皆さんに聞いて」と笑顔でかわした。 ゴルフは昨年12月21日に同じコースでプレーして以来。首相は5日に三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、同市で年頭記者会見に臨む1/3産経新聞配信
公明党の山口代表ら幹部は2日、東京のJR新宿駅西口で恒例の新春の街頭演説を行った。 同党の今年の最重要課題は4月の統一地方選での党勢拡大だ。その実現のため、消費税の軽減税率導入などを巡る自民党との与党協議で独自性や存在感を発揮したい考えだ。 「今年の大きな戦いである統一地方選に全力を傾注して参りたい」。山口代表は2日の街頭演説でこう強調した。公明党にとって統一地方選は「結党の原点」だ。1955年4月の統一地方選で、支持母体である創価学会の推薦候補が初めて地方議会に進出し、64年11月の結党につながったからだ。党所属の地方議員約3000人の約半数が改選を迎える今年の統一地方選は「重要決戦」と位置付けられている。 同党は統一地方選で、これまで連立与党として国政で果たしてきた役割をアピールする方針だ。特に、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時の導入を目指すことで自民党の合意を取り付けたことを強調する構えだ。 自民、公明両党は今月下旬から、軽減税率の対象品目など具体的な議論を始める。与党としての制度案の決定は秋頃の見込みだが、公明党としては、「4月の統一地方選の前に大枠の合意にこぎ着け、有権者に一定の成果を示したい」(党税制調査会幹部)考えだ。 一方、集団的自衛権の限定的な行使を可能にするための安全保障関連法案を巡る議論については慎重に対応する構えだ。自民、公明両党は今月中にも与党協議を再開し、関連法案の全体像をまとめる方向だが、公明党内には本格的な議論は統一地方選後に先送りすべきだとの声もある。「再び日本が戦争に巻き込まれるといった誤った議論が蒸し返されれば、『平和の党』という看板を掲げる公明党の選挙にマイナスになる」(中堅議員)との懸念があるためだ。 自公両党間には、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海などを巡る見解でもズレがあり、自衛隊の活動をどこまで認めるか、公明党は慎重に議論を進める方針だ。1/3読売新聞配信
 日本KFCホールディングス傘下で宅配ピザ店「ピザハット」を運営するフェニックス(東京・渋谷)は、ファストフード形式の「ピザハットExpress(エクスプレス)」の展開を始めた。プロジェクトチームのメンバーの大半は通常業務との兼任ながら、情報共有や即断即決を心がけ、準備開始からわずか半年でオープンさせた。 千葉県船橋市にある商業施設「イオンモール船橋」のフードコートの一角で2014年12月19日午前、エクスプレスの2号店が営業を始めた。プロジェクトチームのリーダーの一人で、フェニックスの店舗開発を担う佐々木二郎マネージャー(40)は「家族や友人に薦められる店ができた」と胸を張る。 従来あるピザハットと異なり、エクスプレスでは商品を宅配しない。ハンバーガー店のようにカウンターで注文を受け、その場で渡す。ピザも複数人で取りわける大きさのピザハットに対し、エクスプレスは直径約21センチメートルと1人分だ。1/3日本経済新聞配信
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  1. 2015/01/04(日) 08:26:06|
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