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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

具体的事実

1月2日は新聞休刊日なので本文は確認できないけど、1/1配信の日経の初売観察分析の根拠となる具体的事実はおそらくなくて、あらかじめ予定していた話。「事前に下調べしたセール品を買い求める堅実な消費者」が昨年よりどれだけ増えたかなんて当日に測定することは不能だから。したがって小売業の1月1日の販売戦略で活用できることは営業することだけ。福袋を買えない可処分消費額が少ない国民にとって意味ある具体的事実は元旦の売上額だけ。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の辺野古への移設が「唯一の解決策」とする政府は、沖縄県知事が辺野古への移設反対になっても沖縄振興には力を入れたい。そこはまったく変わっていない。という立場を表明する。存在する具体的事実は、2021年度まで3千億円台の沖縄振興予算を確保する政府方針を維持する。沖縄県民以外の国民にとって大事なこと。スカイマークと日本航空、全日空、国土交通省の交渉に存在する明らかにされない事実。それは航空機に乗らない国民にとって大事。政府が定例化する世界各国の様々な分野で活躍している女性が集まって議論する国際会議「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」。そこで明らかにされる具体的事実は、活躍していない女性にとって意味がない。経団連が提言した女性や高齢者、外国人の積極的な活用。これは豊かで活力のある日本になる具体的事実は導きだせない。「労働力不足対策として」が間違いだから。
 百貨店や総合スーパー、家電量販店で1日、毎年恒例の元日の初売りが始まった。消費増税前に「今が買い時」とばかりに購入していた昨年と打って変わって、今年は節約意識から事前に下調べしたセール品を買い求める堅実な消費者の姿が目立った。1/1日本経済新聞配信
 菅義偉官房長官は1日の文化放送番組で、2021年度まで3千億円台の沖縄振興予算を確保する政府方針を維持する考えを示した。「沖縄振興には力を入れたい。そこはまったく変わっていない」と語った。一方で沖縄基地負担軽減相を兼ねる自身の沖縄再訪問は「タイミングを考えたい」と時期を慎重に見極める意向を表明した。 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては「唯一の解決策だ。粛々と進めていきたい」と改めて強調。辺野古移設反対を掲げ昨年12月に沖縄県知事に就任した翁長雄志氏と安倍晋三首相との会談は「そういう時は当然来るだろう」と述べるにとどめた。 「(米軍の垂直離着陸機)オスプレイの訓練移転を受け入れてくれるよう回るのも大きな仕事だ」と語り、沖縄の負担軽減のため、米軍基地や訓練の本土移転を目指し地方自治体に協力を求めていく姿勢を示した。1/1日本経済新聞配信
 JALの植木義晴社長は1日、羽田空港(東京都大田区)で行われた「初日の出」フライト後、経営不振に陥っている国内航空3位のスカイマークとの提携について「われわれに最初に話があったが、全日空とも話をしたと聞いている。その話を踏まえて最終的な案を提案いただいて、我々としては前向きに考えている」と語った。 また、520人が犠牲となった1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から30年を迎える年であることを踏まえ「初日の出を拝ませていただいて今年1年の安全を、御巣鷹の30年ということもあって祈願した」と安全を重視していくことを強調した。1/1毎日新聞配信
 政府は、世界各国の様々な分野で活躍している女性が集まって議論する国際会議「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」を定例化し、毎年開催する方針を決めた。 シンポジウムは、女性の活躍推進を重要政策に掲げる安倍内閣が2014年9月に初めて開いたもので、将来的には、スイスで毎年開かれている経済・政治リーダーが集まる通称「ダボス会議」の女性版を目指す。 東京などで開かれた14年のシンポジウムには、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事ら世界各国の様々な分野の女性リーダーら約100人が出席した。参加者は「企業・組織の中での女性の活躍」や「女性と起業」などのテーマで活発に議論し、安倍首相と岸田外相も参加した。 15年も夏をめどに、都内で同規模のシンポジウムを開くことを予定している。参加者がシンポジウムの後も意見交換を行う場として、インターネットに常設の交流サイトを作ることも検討している。1/1読売新聞配信
 経団連は、2030年までの日本の将来像を示す政策提言「『豊かで活力ある日本』の再生」(榊原ビジョン)を発表した。 名目国内総生産(GDP)を13年度の483兆円から30年度には1・7倍の833兆円に拡大させることを目標に置き、経済成長を通じて「世界から信頼され、尊敬される国」を目指すとしている。 経団連の会長が総合的な政策提言を打ち出すのは、07年の御手洗冨士夫会長以来、8年ぶりになる。 ビジョンでは、人工知能・ロボット、バイオテクノロジー、海洋資源開発、航空・宇宙など6分野を将来の成長領域と位置づけ、産業界が政府とともに研究開発や連携を進めていく方針を示した。 労働力不足対策として、女性や高齢者、外国人の積極的な活用を掲げた。定年後の継続雇用などにより、働く60歳以上の人の比率を引き上げていく。外国人の人材についても、少なくとも現在の倍となる400万人まで増やす。1/1読売新聞配信
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  1. 2015/01/02(金) 08:16:06|
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