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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公平公正な制度設計

  成果に応じて賃金を払う新たな労働時間制度についての首相の説明で不思議なのは、「賃金が下がらないようにする。」という制度設計。最低時給を下回らないようにするならわかるが、「下がらないように」だと、成果に応じて賃金は支払えなくなる。休暇の義務付けなども論外。部品メーカーが急激な円安で輸入原材料や電力料金などの高騰した結果コストアップになったら、製品メーカーの買い手は値上げを拒否してはいけない。これも資本主義経済を否定する話。だいたい為替や原油価格は、消費税率と違い上がったり下がったりするものだし、商品の価格は製造コストではなくて需給関係で決まるのが市場原理。たとえば、消費税増税後、同じ会社の経営でコンビニ好調、スーパー不振の理由。買い忘れ需要は増税に影響を受けないが、主力消費需要は可処分消費額の絶対額が上限となるから。としたら主力消費需要対象の小売店では、普通は安い店のシェアが拡大する結果となるが、今回の場合は消費者が安いと思った店(税抜き価格だけの表示の店)のシェアが拡大したという結果。所謂悪貨が良貨を駆逐すると言う法則。国際的な観点から予定通りの増税が国益のため必要としたら、あるべき制度設計は、一般消費者に対して何人も本体価格の表示をすることを禁止すること。価格転嫁を円滑に進めることが目的となると不公平、不公正が拡大し国民は不幸になる。全ての公認ギャンブルの利益に公平、公正に課税する制度設計は、現金取引の禁止となる。NISA口座にマイナンバーを登録して、投資信託、信用取引、投機信託、FX、商品先物の他、TOTO、宝くじ、馬券、車券、舟券、パチンコ、パチスロ、カジノ?などすべて同一口座で取引し、100万円を超えた利益に総合課税する。
  安倍首相は2日、参院本会議で所信表明演説に対する代表質問への答弁で、働いた時間に関係なく、成果に応じて賃金を払う新たな労働時間制度について、労働者の健康確保を前提に制度を構築していく考えを示した。 首相は、労働時間制度に関し、「長時間労働を強いられることがあってはならない」と強調した。制度設計にあたっては、〈1〉希望しない人には適用しない〈2〉職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ人材に絞る〈3〉賃金が下がらないようにする――の3点を挙げた。 法人税率引き下げに関し、赤字企業でも従業員の給与総額などに応じて課税する外形標準課税については、「地方経済を支える中小企業、小規模事業者への配慮の観点も含めて検討する」と述べた。10/2読売新聞配信
  厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。10/3日本経済新聞配信
  政府は、急激な円安で輸入原材料や電力料金などの高騰に苦しむ中小企業の支援に本格着手する。 中小企業が生産コスト増を元請けの大手企業に転嫁できるよう、業界団体に要請し、大手企業200社に立ち入り検査を行う。公的金融機関には中小企業向けの貸付金の返済猶予を求める。今回の円安を受けた中小企業対策の第1弾となる。 為替相場は今月に入り、約6年1か月ぶりに1ドル=110円の大台に達するなど、円安基調が目立つ。中小企業は生産費が膨らむ一方、納入先の大手企業への価格転嫁が進まず、経営が圧迫されている。 そのため、経団連や日本商工会議所など約750の業界団体に、大手が下請けの製品を買いたたかないよう、文書で要請する。こうした要請は、原油市場への投機資金流入などでエネルギー価格が高騰した2007年以来、7年ぶり。10/3読売新聞配信
  2日の東京外国為替市場は午後5時、前日(午後5時)比1円02銭円高・ドル安の1ドル=108円82~83銭で大方の取引を終えた。 対ユーロでは、同97銭円高・ユーロ安の1ユーロ=137円38~42銭で取引を終えた。10/2読売新聞配信
  セブン&アイ・ホールディングス(HD)が2日発表した2014年8月中間連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比7・0%増の3兆44億円、税引き後利益が0・7%増の839億円と、いずれもこれまでの最高を記録した。 本業のもうけを示す営業利益1672億円のうち、コンビニエンスストアを運営するセブン―イレブンが約8割を稼いだ。国内の店舗数が増えたほか、消費増税以降もレジ脇コーヒーや総菜など収益性の高い商品の販売が好調だった。 一方、スーパーのイトーヨーカ堂は、増税後の消費の落ち込みや、天候不順による客足の減少で、売り上げ、営業利益ともに前年同期を下回った。 村田紀敏・セブン&アイHD社長は記者会見で「消費増税後の売り上げの回復は、(前回、消費税率が引き上げられた)1997年に比べて遅い」と懸念を表明。政府が来年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて「(消費動向を考えれば)少し先延ばしされるのがよい」と語った。10/2読売新聞配信
  競馬の配当に課税する際、外れ馬券の購入費を必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は2日、外れ分を含む馬券の購入全額が経費になると判断した。 田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた男性(41)の訴えを認め、大阪国税局が当たり分だけを経費とした約8億1000万円の課税処分を違法として大半を取り消し、課税額を約6600万円に大幅減額した。男性が所得税法違反(無申告)に問われた刑事裁判の1、2審判決も外れ分を経費と認めていた。 この日の判決は、男性が予想ソフトなどを使って、日本中央競馬会(JRA)の9~6割のレースで毎週数百万円単位の馬券を自動的に購入していたと指摘。 「多数のレースで網羅的に馬券を購入して当たり外れの偶然性を抑え、恒常的に所得を生じさせており、一時所得とはいえない」とし、営利目的の継続的行為から生じた「雑所得」で、外れ馬券も配当を得るための経費と結論付けた。 判決によると、男性は大阪府在住で、会社員だった2005~09年、計約35億1000万円分の馬券を購入し、計約36億6000万円の配当を得たが、申告しなかった。大阪国税局は当たり馬券の購入費計約1億8000万円を経費として控除し、利益の4倍を超える所得税約6億8000万円と無申告加算税約1億3000万円を課税した。 刑事裁判の大阪地裁、大阪高裁両判決は懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪としたが、外れ馬券を経費と認めており、検察側が上告している。同様の行政訴訟は東京、横浜両地裁でも係争中。10/2読売新聞配信
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  1. 2014/10/03(金) 07:50:58|
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