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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

公正の実現

 裁判員を務めるのは国民の義務である。でも、公正な裁判の実現には、客観的な免除条件の設定が必要。徴兵制度と同じ。だけど、チェックは難しいので現実的には志願制導入がいい。日当5万円にして登録を募集。筆記試験は状況を総合的に勘案しながら判断する能力と冷静になれるかの適性をはかるもの。たとえば円安と国民の幸福をテーマにした論文の出題。もし登録志願者が少ない場合は、法人や企業が被告になる裁判については、罰金納付実績額の1%の成功報酬を追加するのがいい。量刑は公正になる。
  強盗殺人事件の裁判員として遺体のカラー写真を見せられるなどして「急性ストレス障害(ASD)」になったとして、福島県郡山市の元介護職員、青木日富美(ひふみ)さん(64)が国に慰謝料など200万円を求めた国家賠償請求訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は30日、請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、青木さんは2013年3月、同地裁郡山支部であった強盗殺人事件の裁判員を務め、多数の刺し傷がある被害者の遺体の写真を見せられたほか、被害者のうめき声が入った録音を聞かされ、吐いたり熟睡できなくなったりし、医師からASDと診断された。同地裁は、「裁判員を務めることは憲法が禁じる苦役にあたる」との青木さん側の主張を退けた。9/30読売新聞配信
  安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日、衆院本会議で始まった。 首相は、来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかについて「経済状況を総合的に勘案しながら年内に判断する」と述べた。 「全体的には経済成長が続いている」と語る一方、消費増税や燃料価格の高騰などの影響もあるとして、判断にあたり「冷静な経済分析を行う」とした。 巨額の公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF※)の改革に関しては「(国内株式への投資比率を高めるよう)基本ポートフォリオ(資産構成)を機動的に見直すことが、年金財政の安定や年金受給者の利益につながる」との見方を示した。 集団的自衛権行使の容認に関する7月の閣議決定については「他国の防衛自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない」と、限定容認であることを強調した。公明党の太田国土交通相も同じ考えを示し「与党の間で異なることはない」と述べた。 民主党の海江田代表、自民党の谷垣幹事長、維新の党の江田共同代表の質問に答えた。1日は、衆参両院の本会議で代表質問が行われる。9/30読売新聞配信
  2012年秋のアベノミクス相場の始動後、最も速いペースで円安・ドル高が進んでいる。9月の円相場の下落幅は5円59銭、今回の円安加速が始まった8月下旬以降の下落幅は約7円に達した。急激な円安進行に経済界から懸念の声が強まりつつある。10/1日本経済新聞配信
  米司法省は29日、自動車部品メーカーの豊田合成が自動車部品の価格カルテルに関与していたことを認め、米独占禁止法違反で2600万ドル(約28億円)の罰金を支払うことに合意したと発表した。 司法省によると、同社は2003年から10年にかけて、米国内外でトヨタ自動車や富士重工業などにエアバッグやハンドルなどを売る際、同業他社と共謀し、価格を操作した。 自動車部品を巡る独占禁止法違反事件では、これまで同社を含む29社が有罪を認め、計約24億ドル(約2600億円)の支払いに同意している。9/30読売新聞配信
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  1. 2014/10/01(水) 20:47:37|
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