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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

分析のファクター

 残業代ゼロにできる条件は、当然職種によって異なる。ただ、今回議論されているのは所謂「ホワイトカラー」と呼ばれるビシネスマン。問題は成果に対しての報酬といっても、住宅、自動車のセールスマンやタクシー運転手や袋はリ内職の類の出来高払いのように、結果の評価が公平、公正明確にできないということと。それと残業代ゼロにできる管理職の定義。裁量権や肩書きや部下の数や単純労働の割合でも決められない。ましてや、管理職の手前の社員にも適用したら、部下より時間あたり賃金が少ない上司がいっぱい出てしまう。たとえば。目標達成のために手段方法を選択する裁量のある管理職手前の社員が、会社の承認を得るため達成計画書を作成しました。現在は、組織長「わが社はこんなレベルの仕事に払う残業代を払う状況ではない。きさまは残業禁止だ」。が、残業代ゼロにできる場合は「なんだこの計画書は、今晩徹夜してでも作り直して明日もってこい」。つまり、議論して決めるべきことは実質支配権の線引。大事なのは分析のファクター。たとえば、受信料の支払い率を秋田県が96%だからといって同じやりかたを沖縄県に適用して活用できるということはない。国の経済政策はチェーンストアの出店計画じゃないから、都市か地方かという視点は間違い。タイのように農家の支持を得るために工場労働者の税金を使う構図の想起はペケ。土地を起点としたら生きるために住むところを選べない国民に軸をおけない。携帯電話の機能別ターゲット分類。ほんとは、小中学生、老人という括りでない。なお、詐欺被害者の評価は「自業自得」の割合で、加害者とは違う。大事なことは分析のファクターを間違えないこと。
     厚生労働省は働く時間を柔軟に決められる裁量労働制を広げる方針だ。専門職や企画職に限っている仕組みを新たに管理職の手前の社員にも適用する。28日の産業競争力会議で田村憲久厚生労働相が表明する。一方、同会議の民間議員は裁量労働制よりも柔軟に働ける仕組みを改めて提案する。6月の成長戦略策定に向け、働き方の見直しが政府内で焦点になる。5/28日本経済新聞配信
  NHKは27日、2013年度末の受信料の「都道府県別推計世帯支払率」を発表した。 公表は3度目で、最低は前回と同じく沖縄県の45・0%。以下、大阪府(59・1%)、東京都(63・3%)などが続いた。最高も前回と同じ秋田県で96・5%。全都道府県で12年度末より向上し、全国平均は1・0ポイント高い74・8%だった。 なお、10年の国勢調査結果を受けて新たに公表された国の「日本の世帯数の将来推計」に基づき、NHKは世帯支払率の12年度末全国平均を73・8%に修正した。5/27読売新聞配信
  民主党は27日、安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対抗するため、党独自の経済政策集を発表した。 政策集は、アベノミクスについて「都市部に焦点を当てており、地方が置き去りにされる」と批判。日本経済を支える「厚い中間層」と「地域経済」の再生に重点を置いたのが特徴だ。地域経済の再生策については、都市部に集中する機能を地方に分散させ、住居から職場と商業施設、医療機関が近いという特色を持つ都市造りを目指すことを盛り込んだ。5/27読売新聞配信
  タイの国家平和秩序評議会は26日、インラック前政権が始めた事実上のコメ買い取り制度の代金支払いを再開した。 前政権が昨年12月の下院解散で選挙管理内閣になったため支払いが滞り、農家の不満が高まっていた。タクシン元首相支持層の農家を懐柔し、反クーデター活動の火消しを図る狙いがありそうだ。 農業者団体のビシャーン会長は27日、読売新聞の取材に対し、「半年以上、支払いがなかった。評議会のプラユット議長に感謝したい」と話した。 この制度は、白米を担保に市場価格より3~5割高いお金を農家が借りられる仕組み。返済しない農家が大半のため、実質的には政府によるコメの買い取りだ。クーデター発生時点で、8万人の農家が計900億バーツ(約2810億円)を受け取れないでいた。5/27読売新聞配信
  バンダイは7月にも小中学生向けに本体価格や通信料を抑えたスマートフォン(スマホ)を発売する。親が遠隔操作でスマホの機能を制限できるほか、独自アプリ(応用ソフト)を開発して子どもが安全に使えるようにする。スマホ端末の本体価格は2万円台半ば、通信料は月2400円前後になる見通し。格安スマホはイオンやビックカメラなどの大手小売りも相次ぎ発売しており、提供会社の拡大で利用者も一段と増えそうだ。5/28日本経済新聞配信
  数字選択式宝くじ「ロト6」の当選番号が分かる抽選会に特別に参加できるとのうそで「参加費用」を詐取したとして、千葉県警などは27日、東京都内や川崎市内の男女11人を詐欺容疑で逮捕した。30都道府県の約500人から少なくとも約1億円を詐取したとみており、このグループによる被害の実態解明を進める。 逮捕されたのは東京都品川区西五反田、自称自営業、佐藤逸紀(30)▽中国籍で同江東区亀戸、同、楚※(33)の両容疑者ら。逮捕容疑は、昨年7〜10月、さいたま市岩槻区の女性(79)に「費用を支払えば、ある銀行が仕組んでいる(ロト6の)3等が当たる特別抽選会に参加できる」「2等が当たる抽選会に格上げするには追加費用が必要」などとうそを言って、指定口座に計約696万円を振り込ませたとしている。(※は日へんに含) 捜査関係者によると、グループは一昨年夏以降、都内の事務所から過去の詐欺被害者リストを基に、電話の「掛け子」が電話し、同様の勧誘を行っていた。一部の被害者が参加費用を振り込んでも抽選会が開かれないことを不審に思い、警察に相談していた。 2000年に発売を開始したロト6は1〜43の数字から異なる六つを選ぶ仕組み。当選数字の抽選は週2回で、いくつ当てたかによって1〜5等が決まる。5/28毎日新聞配信

 
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  1. 2014/05/28(水) 07:45:45|
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