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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

同一労働同一賃金の計算は生涯通算で

 本来会社にとっては、有期雇用のほうが無期雇用よりメリットがあるから同一労働なら有期のほうが時給が高くなるのが自然。実際、薬剤師が急病になって、代わりに来てもらった人の時給は同一労働でも高くなるけど、無期雇用の社員に不平はない。実は「同一労働同一賃金」で隠されていることは、一生涯通算での計算。転居転勤できる人とできない人の時給を変更することは改正労働契約法に違反するかどうか。たとえば郵便局で配達人全員に年賀状をあなたの知人に1000枚売ってくださいという業務命令をだしたとする。転居転勤社員は売れなかったら、福島県に異動させられるかもしれないと思い、金券ショップで換金。有期雇用の転居転勤がない人は売れなくても罰則が生じないので売れただけなら、転居転勤社員の時給を高くすることは生涯通算で同一と言う計算になる。つまり、「住むところがあって食べる方法を選んでいる人」より「食べるために住むところを選べない人」の時間給を高くしても、生涯通算では同じ、公平。経営の視点では、単純作業の人件費率を下げるためには「住むところがあって食べる方法を選んでいる人」の割合を高くし、ノルマを課して個人能力による業績向上を期待する場合は「食べるために住むところを選べない人」の割合を高くするということになる。この生涯通算計算が必要なのは官民比較。公務員の場合はOBの不労所得のために入札価格を漏らしても「入札の公正性を根本的に損なったとまでは断定できない」で無罪となるように、生涯通算計算で圧倒的に優位が実態。官民格差の是正方法は、地方交付税を廃止し地方公務員の管理職はすべて国家公務員として転居転勤をすること。となる。だが、現在の日本国では「住むところがあって食べる方法を選んでいる人」、政治家の場合は「強固な地盤がある世襲一家」の力が圧倒的に優位であるから、「食べるために住むところを選べない人」の幸福が実現しない。そしてタイ国家汚職追放委員会や米東部ニューヨーク州上院のように見えることはない。ケーススタデイその1。福島県を取材していた記者が鼻血をだした事実があっても、被曝(ひばく)が原因で住民に鼻血が多発していることを証明できなければ物語にしてはならない。その2 認知症の老人が損害を与えたら本人が死亡しても遺族が損害賠償債務を引き継ぐ。
  日本郵便(東京都千代田区)の契約社員3人が8日、正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計738万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも9人が同様の訴訟を起こす方針。日本郵便には約19万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。 3人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」(日巻直映<ひまき・なおや>委員長)に加入する浅川喜義(きよし)さん(42)ら時給制の職員。 訴状などによると、浅川さんは2007年6月、6カ月の契約社員として働き始め、15回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当(12月29〜31日は1日4000円、1月1〜3日は1日5000円)が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の2人の原告も、同様に手当がつかないという。 昨年4月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者(契約社員)と無期契約労働者(正社員)との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、2年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。 浅川さんは取材に対し「同じように働いているのに手当がまったくないのはつらい。全国の仲間に法を使い格差を是正できることを知らせたい」と話した。日本郵便広報部は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」としている。【東海林智】5/8毎日新聞配信
  職業訓練事業の入札を巡り、厚生労働省の担当幹部らが公示前日に独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に関係資料を渡すなどしていた問題で、同省監察本部(本部長・田村厚労相)は8日、「機構に関係文書を見せた行為は、国家公務員法の守秘義務違反にあたる」などとする検証結果を発表した。 これを受け、厚労省は同日付で、入札を公示した今年2月当時の担当だった同省能力開発課企画官(48)と課長補佐(48)を停職1か月の懲戒処分とした。また、監督責任があったとして、職業能力開発局長(57)を減給10分の1(1か月)、当時の能力開発課長(48)を戒告、同局総務課長(51)を訓告とした。ただ、「入札の公正性を根本的に損なったとまでは断定できない」とし、国家公務員法や官製談合防止法違反での刑事告発は見送った。5/8読売新聞配信
  タイ国家汚職追放委員会(NACC)は8日、政府によるコメの高値買い上げ政策を巡り、インラック前首相を告発すると発表した。前首相は政治活動を禁止されたり、刑事責任を問われたりする可能性がある。前首相は過去の政府高官人事で違憲判決を受け7日に失職したが、タクシン元首相派の看板だったコメ政策が司法機関から「失敗」の烙印(らくいん)を押されたことは、7月の総選挙と政権維持を狙う同派に打撃となる。 問題の政策は「コメ担保融資制度」と呼ばれ、インラック政権が2011年8月の発足直後に導入した。コメを実勢価格より5割高で事実上買い上げ、タクシン派の支持基盤である地方農家の所得押し上げを狙った。 ところが政府に2千億~4千億バーツ(約6300億~1兆3千億円)規模の損失が生じたとされるうえ、閣僚らの汚職疑惑も浮上。前首相は国に損害を与えるという警告を無視したとして、NACCが職務怠慢と職権乱用の疑いで調査していた。 NACCは委員7人の全員一致で、上院への弾劾請求を決定。上院議員の5分の3以上が賛成すれば弾劾される。前首相は既に失職しているが、弾劾が決まれば公民権が5年間停止され、選挙には出馬できなくなる。 NACCは併せて刑事告発の是非についても今月15日までに結論を出す方針だ。告発を受けた最高裁判所が有罪判決を下せば、逮捕・収監される可能性が出てくる。5/8日本経済新聞配信
  米東部ニューヨーク州の上院で「東海」併記法案が可決された背景には、韓国系住民が日系住民を人口比で圧倒しているという事情もありそうだ。法案提出を主導した議員たちからは、11月に実施される州議会選を見据えるかのように、韓国系住民との「連帯」を強調する声が相次いだ。 「韓国系コミュニティーは勝利するにふさわしい」。法案を提出したアベラ議員は可決後、こう強調した。また、「韓国と中国は2000年以上にわたり、『東海』と言ってきた」とした上で、「私は(日系側ではなく)韓国系米国人の側に立った」と力説した。 同僚のスタビスキー議員も別の法案を提出していたが、16年6月以前の認可分を含む「すべての教科書」での併記を求める内容だった。このため、「膨大な費用がかかるとして州側が難色を示した」(米国人記者)という。こうした経緯から、州の負担が少ないアベラ氏の法案が採決されるに至った。 法案に自分の名前を残せなかったスタビスキー議員は可決後、自らの案が可決された法案の「モデル」になった、とさりげなくアピールした。また、地元ニューヨーク市フラッシング地区に多数住む韓国系住民を念頭に、「私の選挙区の有権者や活動団体と出会えたことを誇りに思っている」と強調した。5/8産経新聞配信
  漫画雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の4月28日発売号に掲載された「美味(おい)しんぼ」(作・雁屋哲、画・花咲アキラ)で、福島県を取材してきた登場人物が鼻血を出すなどの表現があった件について、環境省の浮島智子政務官は8日の記者会見で、「とても残念で悲しいことだ」と述べ、遺憾の意を示した。 浮島政務官は、「福島の人も一生懸命頑張っている。言論の自由もあると思うが、風評被害対策の観点から影響を考えていただきたい」と述べた。 環境省も同日、福島第一原発事故に関し、「被曝(ひばく)が原因で住民に鼻血が多発しているとは考えられない」という見解を同省のホームページに公表した。この事故で、住民に鼻血といった急性障害などの影響は認められない、とした国連の報告書を引用した。 同省は、福島県が実施している県民健康調査を通じて、放射線の住民への影響を調査している。5/8読売新聞配信
  愛知県大府(おおぶ)市で2007年、認知症の男性(当時91歳)が列車にはねられて死亡した事故を巡り、JR東海が遺族に遅延損害などの賠償を求めた訴訟で、同社は8日、1審から賠償額を半減させた名古屋高裁の控訴審判決を不服として、最高裁に上告した。 この裁判では、名古屋地裁が昨年8月、妻と長男の過失などを認め、請求通り約720万円の支払いを命じた。2審の名古屋高裁は先月24日、配偶者としての責任があるなどとして妻に賠償を命じたが、JR側の問題点も認めて賠償額は約360万円とした。遺族側の上告期限は今月12日。5/8読売新聞配信
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  1. 2014/05/09(金) 08:35:16|
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