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しのぶのビジネスオピニオン

近日、経営コンサルタント開業をめざす熟年ビジネスマン 「しのぶ」が、ビジネスニュースを消費者生活者の視点で 読み解き、世に問います。ビジネスに役立つヒント満載 マーケットインデマンドサイドアプローチ。

改革を恐れない、こだわり続ける

 わが日本国の首相は「改革を恐れない。改革にこだわり続ける」らしい。理念は改革なくして成長なし。では国民は改革とは具体的に何をするのか聞かなければ・・といっても教えてくれないから自分で考えましょう。では最初に「改革」の代わりにあてる単語から。原発、武力、靖国参拝、憲法(解釈)、公明党、派閥、財閥、利権、米国、中国、ロシア・・・。なお好ましくないものは考えるだけにして、研究はご法度。次に考えるのは改革の対象。PAとTPPの関税改革。恐れないためには一票の格差改革。税制改革では所得税減税、控除廃止、消費税増税、相続税増税、法人税減税、赤字法人課税、地方交付税廃止、ふるさと納税廃止。恐れないためには天下り禁止官僚制度改革。経済的規制と例外優遇の廃止。恐れないために必要な改革は日本国民の意識改革。なければ、考えるだけで研究はできない。
  安倍首相は6日午前(日本時間6日夕)、経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で基調講演し、各国との経済連携協定(EPA)交渉に最優先で取り組む意向を示す。 首相は「私は改革を恐れない。改革にこだわり続けることによって『アベノミクス』は初めて完成する」と述べ、経済成長を促すために改革を断行する決意を表明。「改革リストのトップに来るアジェンダ(議題)」としてEPA交渉を位置付ける。 その上で、日本と欧州連合(EU)のEPAを「一日も早く成立させる」と述べ、環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「最終局面にあり、早期妥結に向けて交渉をさらに加速していく」と決意を示す。「公正な競争ルールが世界に広がっていくのがEPA戦略のゴール」と述べ、知的財産権の侵害などが横行する中国をけん制する。5/6読売新聞配信
  環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の日米協議で、焦点となっている日本の牛肉と豚肉の輸入関税について、原則撤廃を主張してきた米国が態度を軟化させ、関税を残すことを認める考えを示していることが日本政府関係者の話で分かった。連休明けから再開する日米実務者協議で妥協案を詰めるが、輸入が急増した際の輸入制限措置「セーフガード」の導入が焦点となりそうだ。 これまでの日米協議で、日本側は牛肉について、豪州との経済連携協定(EPA)でまとまった20%前後、豚肉については、安い豚肉ほど高い関税をかける「差額関税制度」の維持を主張。一方、米国側は原則として牛肉の関税ゼロと同制度の撤廃を求め、対立してきた。5/6読売新聞配信
  経済協力開発機構(OECD)は6日、日米欧などの経済見通し(エコノミックアウトルック)を公表した。2014年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比1.2%増と、前回の昨年11月の時点から0.3ポイント下方修正した。15年については1.2%増と0.2ポイント上方修正した。 OECDは、日本の輸出が新興国経済の停滞で減速しているなどとして、14年の成長率予測を引き下げた。ただ政府の積極的な財政政策などで、消費税引き上げによる影響は抑制されており、「景気拡大は続く」と予測した。労働市場の逼迫が賃金上昇につながるほか、減税などに支えられ設備投資も増えると見込む。 一方で、財政健全化は「日本の信頼を維持するための最優先事項」と指摘。予定通り15年までに消費税率を10%に引き上げるよう促した。加えて、成長につながる構造改革に取り組むよう求めた。 米国は「速いペースで経済が拡大している」と説明。強い寒波の影響で14年は前回予測より成長率の伸びは小さくなるものの「投資や消費が力強く上向く」と予想した。ユーロ圏は債務危機から「徐々に脱却している」との見解を表明。今後も回復が続くとの見通しを示した。ただ高い失業率や銀行の貸出金利の高止まりなど課題は残ると説明した。 中国については14年、15年とも予測を引き下げたが「持続可能な水準で、悲観的になる必要はない」(玉木林太郎事務次長)という。5/6日本経済新聞配信
  中国で学生らの民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件に関する研究会に参加した改革派知識人や人権派弁護士らが、相次いで当局に連行、拘束されていることが6日わかった。 関係者によると、研究会は北京市内で3日、事件が6月4日で25年の節目を迎えるのを前に、共産党が「反革命暴乱」と定義した事件の再評価などを求める趣旨で、10数人が参加して開かれた。 開催後、参加者の多くが当局から呼び出しを受けたり、連行されたりし、著名な人権派弁護士の浦志強氏の刑事拘留処分が決定したことが確認されたほか、民主活動家の胡石根氏ら数人が消息不明となっているという。 香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は6日正午頃、参加者のうち計9人が当局に拘束され、北京電影学院の崔衛平、●建の両教授ら5人がいまだに釈放されていないと伝えている。(●は赤におおざと)5/6読売新聞配信
  タイの憲法裁判所は6日、インラック首相が3年前に政府高官を更迭した人事は違憲だとする訴えについて、7日に判決を言い渡すと発表した。違憲判決が出る可能性が高いとみられ、インラック氏は失職するとの見通しが強まっている。 首相が失職した場合、副首相を首相代行として現行の選挙管理内閣が継続することなる。しかし反政府派は、首相が違憲行為により失職した場合、憲法規定に従えば内閣総辞職となると主張している。タイでは現在、2月の総選挙が無効になったために下院議員がいない。内閣もなくなれば深刻な政治空白となるため、憲法裁の判断が注目される。 訴えは、反政府色の強い上院議員のグループが起こした。2011年のインラック氏による国家安全保障委員会事務局長の更迭は、首相の親族を国家警察庁長官にすえたことに伴うもので、自己や政党の利益のための人事を禁じた憲法に違反しているとしている。6日、インラック氏は出廷して人事介入には当たらないと全面否定した。憲法裁は、審理は尽くされたとして7日の判決言い渡しを決めた。5/6朝日新聞配信
  米金融大手ゴールドマン・サックスはロシアの不動産会社O1プロパティーズに発行株式の6%にあたる1億ドル(約102億円)を出資した。O1社はモスクワのオフィスビルに投資して賃貸収入を得る不動産会社。ゴールドマンからの出資金は負債の削減と物件購入に充てるとしている。ウクライナ情勢の緊迫化でロシアからの外国資本の流出が加速しているなか、ゴールドマンのロシア投資は金融業界関係者の関心を集めそうだ。5/7日本経済新聞配信
 
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  1. 2014/05/07(水) 08:01:54|
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